各社トップが語る2019 の検索結果

取締役産機本部長　北野 明彦 2018年度の産業機器事業は、半導体減速から設備投資様子見の市場状況の中、第3四半期売り上げ業績は対前年度を少し上回ることができた。17年度から力を入れてきたシステム受注の好調に加え、ロボット・AGVの伸びが一番の要因。大阪・東京でロボットセンターを設置し、ロボットと周辺機器を展示しており、多くの人に実機に触れる機会を提供している。さらに、導入セミナーや活用トレーニングなどを行い、導入検討から運用までを幅広くサポート。ロボットの選定方法やシステムの構築の仕方、ツールの選び方など各種相談できるようにしており、高い評価を得ている。 17年の秋には、人手不足や働き方改革…

代表取締役社長　田中 裕之 第9次中期経営計画「Challenge 1500」の最終年度の2019年3月期の業績は、売り上げが昨年11～12月以降勢いが弱まり、第4四半期も同様であろう。米中貿易戦争の成り行きを見ているところが多く、車載向け部品を除けば、FA機器の需要は設備投資を先送りしている影響が出ている。 今年4月からの第10次中期経営計画の内容は現在策定を進めているところであるが、こうした最近の情勢も考慮する必要が出てくるかもしれない。今後の取り組みの柱になってくるのが、グローバルSCM（サプライチェンマネジメント）ソリューション事業とエンジニアリング事業である。グローバルSCMは、お客…

代表取締役社長　林 正弘 昨今のものづくりの世界では、情報通信技術、デジタル技術を駆使したAIやIoT、ロボットなどの先進技術が台頭しており、製造業を取り巻く環境は大きく変化しようとしている。 特に、自動車業界においても、電動化や自動運転、コネクテッドなど新たな社会ニーズが生まれてきており、当社としては、こうした市場の変化に迅速かつ的確に対応しなければいけないと考えている。 そこで、現在推進している第9次中期経営計画では、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とし、変化への対応を視野に入れて、現場力・エンジニアリング力の強化、グローバルビジネスの拡大、次代を見据えた商材の開発などに積極的に取…

取締役社長　岡本 弘 2018年度上期は、産業界全体の活況の中で、当社も堅調に推移した。下期は半導体関連を中心に減速感が見え始めているが、自動車関連は商談も増えており、好調な状況だ。 中期経営計画に基づき、自動車・医療・エネルギー市場に注力して、各分野に専任者を就けて活動している。 19年度上期は、減速感を引きずる可能性もあるが、徐々に半導体製造装置向けも回復し始め、自動車関連向けは陰りが出たとしても、堅調に推移すると見ている。 18年度は「Society5.0社会に貢献できる企業基盤を作る」ことをヴィジョンとして、IoT、AIに対応する5G時代に向けての技術力強化も行ってきた。LPWA「Si…

代表取締役社長　浦野 俊明 2019年3月期の上期売り上げは前年同期比110.3％と、半期としては過去最高ペースで推移しており、この勢いを維持できれば、通期では売上高が過去最高を更新しそうだ。米中の貿易摩擦問題などが懸念されるが、第4四半期には案件がまだ多く残っており上振れする可能性もある。 19年の景気は読みにくい。半導体や米中摩擦、原油など加え、消費増税問題の影響も心配である。 ただ、大阪万博開催決定や統合リゾート（IR）計画、防災対策などの恒久的な設備投資に加え、インバウンド効果も合わさって景気の「気」の面でプラス効果になってくれることで、良い方向への影響も期待できる。 長期の経営テーマ…

代表取締役社長　中山 広幸 2018年度上半期の売り上げは、前期比105.8％と良かったが、昨年秋頃から下降気味で1-3月がどうなるかだ。何とか前年度実績を上回って着地したい。 来年度の見通しは国際情勢が混沌としており、不透明感が強いため、今年度より厳しいかもしれない。 今年は、営業手法の一つとして動画コンテンツの活用に取り組む。仕入先の製品特長や成功事例を紹介した動画を全国の営業員に提供し勉強してもらったり、お客様に見てもらうことで、より製品への理解を深めてもらうことにつながる。動画はカタログより製品情報のポイントの説明が分かりやすく、熱量までが伝えられることでお客様へのアピールにもなる。 …

代表取締役社長　大江 光正 2016年5月から3年間の中期経営計画で「伝統への敬意 成長への革新」を掲げて取り組んでいる。中計は17年の創業70周年を経て今年4月で終了する予定であったが、売り上げは別として内容が計画通り進んでいると言えないことから、もう1年計画を延長することにした。同時に決算期も3月に戻し、19年3月期は11カ月の変則決算になる。 ITバブル、リーマンショックなど大きな景気変動の波を乗り越えながらここまで会社を続けられたことで、今後は多少の波があっても耐えられる体力はついてきたこともあり、この3年間は次世代に経営を引き継ぐための準備を進めてきた。 引き継ぐ選択肢はいくつかある…

代表取締役社長　齊藤 修 2019年3月期の業績は、18年11月までは、受注、売り上げとも前年度比117％であったが、以降減少基調で、最終的には110％、107％ぐらいで着地しそうだ。半導体製造装置関連の減少が大きく、伸長している車載用リチウム電池向けの需要を加えても減少分を補えていない。この中にあって、売り上げの約30％を占めるME（医療機器）向けの販売は108％と安定しており、業績を支えている。 19年の見通しは、18年とは逆に第2四半期ぐらいまでは厳しく後半の回復に期待しており、売り上げは103～105％ぐらいで考えたい。基本的に、半導体や有機ELを含めた液晶需要は今後も増えることは確実…

代表取締役社長　堀内 優 昨年創業70周年迎えたことを機に10月に社長に就任したが、これまで副社長として取り組んできた中期3カ年経営計画で得た成果と課題を活かしながら経営に取り組んでいる。 2019年は経営ビジョンに「ダイワイノベーション」を掲げ「Create a personal brand」をコンセプトに、社員一人一人が自分自身のキャラクターを創造し価値を作りあげていく活動に取り組む。商社として同じものをただ販売するのではなく、商品価値を高める営業力として、課題解決、利益に結び付くソリューションの提案、各人がストーリーを描きながら自分のキャラクターで活動していくことでお客様に認められ成果に…

代表取締役社長　曳地 夏夫 2019年4月期の売り上げは、前年度比横ばいから若干プラスを見込んでいるが、昨今の米中貿易摩擦問題やスマホ需要の減速などの影響が出始めていることが心配である。 今年の景気見通しも厳しくは見ているが、懸念されている半導体製造装置関連の市場も、半導体の需要裾野が広がっていることから、大きく減少することはないのでないかと思う。 17年1月から物流機能を分離しアウトソーシング化したが、2年が経過し計画通りの稼働状況になり物流品質も向上し、営業も本来の販売活動に専念できる環境が整ってきている。 「あらゆる企業間の電子・電気及び、機械関連分野のコーディネータになる」という方針を…