【流通各社トップが語る2019】中央無線電機、SE活用した提案強化

代表取締役社長 曳地 夏夫

2019年4月期の売り上げは、前年度比横ばいから若干プラスを見込んでいるが、昨今の米中貿易摩擦問題やスマホ需要の減速などの影響が出始めていることが心配である。

今年の景気見通しも厳しくは見ているが、懸念されている半導体製造装置関連の市場も、半導体の需要裾野が広がっていることから、大きく減少することはないのでないかと思う。

17年1月から物流機能を分離しアウトソーシング化したが、2年が経過し計画通りの稼働状況になり物流品質も向上し、営業も本来の販売活動に専念できる環境が整ってきている。

「あらゆる企業間の電子・電気及び、機械関連分野のコーディネータになる」という方針を掲げ、お客様の困りごとを解決するという姿勢で取り組んでいるが、ソリューション提案活動強化に向けて社員のSE資格取得を進めている。PLC、画像処理に加えて、このほどモータでも資格者がそろった。今後、電気と機械を一体化した提案活動をさらに強められる。また、人手不足、働き方改革の中で、自動化・省力化につながるロボット市場が拡大していることに対応して、システムインテグレータの会社と協業した販売活動にも取り組んでいる。

今後も、レーザーマーカー、安全対策機器、ロボットなど、自動化や省人化に効果的な商品を中心に拡販を進めていきたい。

展示会も、今年は昨年出展した電子機器トタルソリューション展(6月)に加え、「彩の国ビジネスアリーナ」(1月)の2回出展し、レーザーマーカーや画像検査、ネットワークカメラをはじめ、IoT関連の製品を展示・紹介し、新規顧客開拓につなげていきたいと考えている。

また、ネット販売も従来とは異なる顧客との取り引きにつながっており、さらに活用していく予定だ。

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