【流通各社トップが語る2019】因幡電機産業、課題解決スペシャリストへ

取締役産機本部長 北野 明彦

2018年度の産業機器事業は、半導体減速から設備投資様子見の市場状況の中、第3四半期売り上げ業績は対前年度を少し上回ることができた。17年度から力を入れてきたシステム受注の好調に加え、ロボット・AGVの伸びが一番の要因。大阪・東京でロボットセンターを設置し、ロボットと周辺機器を展示しており、多くの人に実機に触れる機会を提供している。さらに、導入セミナーや活用トレーニングなどを行い、導入検討から運用までを幅広くサポート。ロボットの選定方法やシステムの構築の仕方、ツールの選び方など各種相談できるようにしており、高い評価を得ている。

17年の秋には、人手不足や働き方改革への対応など、省力化/自動化への需要が高まる中、これからの市場に適した体制づくりを行った。

新たな事業の柱として注力しているロボットの事業では、技術者やSEの増強により自動機(設備)開発やアプリケーション構築等、システム受託の強化を図り、オールインワンのサポートで幅広いニーズにお応えできる体制を目指している。

電子部品の事業は長期案件化傾向があるユニット・基盤・アセンブリなどの電子開発を、事業部内横串で対応する体制にすることで、総合的なソリューションを実現。開発から部品販売へつなげていくことで、総合的なものづくり支援としてニーズ開拓と解決を行っていく。

産業システム事業部のSE部隊は17年度31人体制だったところから、現在は42人、今年4月には51人まで増員する。今後も更に増員し、市場課題やニーズに対して最適解を提供する体制を整えていく。

関連記事

Our Partners

工場・設備投資

人事

市況・マーケット

Our Partners

ページ上部へ戻る