政投銀調べ「18年度設備投資計画」製造業 前年比27.2%増

〜自動車、ロボット向けが拡大〜 日本政策投資銀行がまとめた「2017・18・19年度設備投資計画調査」によると、大企業の18年度の設備投資計画は全産業で21.6%増と7年連続の増加となる見込み。製造業は自動車の電子化に関する車載用電子部品や電池向けの投資と、自動車、産業用ロボット向け投資が増加し、非製造業では物流施設や不動産の都市部の大型再開発、インバウンド需要への投資が牽引する。 製造業に属する大企業の設備投資は17年度から27.2%の増加。電池材料や車載用電子部品など、自動車向けの投資が広い業種で拡大。投資動機は「能力増強」が電子部品などへの投資を中心に2年連続で上昇し、「合理化・省力化」…


日本モレックス 小型で柔軟な新バッテリー

日本モレックス(神奈川県大和市)は、単回使用(使い捨て)タイプで低消費電力の小型機器用途に向け、省スペース設計で柔軟性に優れたフィルム型バッテリー「Thin-film Battery」を発表した。 新製品は、0.7ミリメートルという薄さの柔らかくなめらかなシート形状で、柔軟性が求められるアプリケーションの電源に適したフィルム型バッテリー。民生用や医療向けのウェアラブル機器に応用した場合、その柔軟性から快適な装着感を実現でき、商品の電子タグやスマートラベルなど、さまざまな形状に張り付けて使用するアプリケーションにも理想的な製品となっている。 また、同製品は亜鉛と二酸化マンガンで構成されているため…


OKI 瞬時に温度、ひずみ測定 光ファイバーセンサー

沖電気工業は、高速光通信分野で培った技術を生かし、温度・ひずみ分布の測定時間を従来比約1000分の1に短縮した光ファイバーセンサー「WX-1033A/B」を7月23日から発売した。価格は「WX-1033A」が990万円、「同B」が1500万円。2020年までに20億円の売り上げを目指す。 新製品は、同社独自の技術「SDH-BOTDR方式」(特許取得済)を採用することで、従来のBOTDR方式では数十分かかっていた測定を1秒に短縮し、かつ低価格での提供を実現。また、内蔵した測定ソフトウエアにより、時間や距離における温度・ひずみ変化の可視化や、センサーの測定範囲・結果に応じた警報監視範囲の設定変更が…


新製品ニュース

ハーティング 処理能力向上モデル追加、産業用コンピュータ拡充

ハーティング(横浜市港北区)は、手軽さと堅牢性を兼ね備えた小型のモジュラー型産業用コンピュータ「MICAシリーズ」に仕様を強化したモデル「MICA2」を追加し、7月23日から発売した。 「MICAシリーズ」は、フィールドデータを現場で処理してクラウドに上げたり、プロトコル変換により新旧機器を同一のネットワークに接続したりするだけでなく、ソフトウエアPLCを搭載してPLCとして使用したり、カメラを接続して画像認識ソフトでマシンビジョンなどの画像認識を行ったりすることもできる。 新モデルは、画像などの大容量データに対応するため、RAMを2GB、フラッシュメモリを16GBに増強。   また…

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企業ニュース

安川電機・中国 自動車生産の自動化で瑞祥工業と提携

安川電機は、子会社の安川電機(中国)が、中国の奇瑞汽車グループに属する瑞鵠汽車模具の完全子会社である安徽瑞祥工業(瑞祥工業)と、自動車の自動化生産設備の製造・販売において資本提携する契約を7月18日に締結した。 中国における自動車生産台数は拡大を続け、そのようななか、電気自動車(EV)に対する需要が今後も増えることが見込まれており、各自動車メーカーでのロボットによる自動化に対する設備投資が期待される一方、そのニーズは多様化している。 瑞祥工業は、金型、治具、車体溶接設備等のロボットを使った自動車生産用設備の製造・販売を行う事業を展開し、すでに自動車メーカーに対して生産管理や販売ルートに優位性を…

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業界動向

政投銀調べ「18年度設備投資計画」製造業 前年比27.2%増

〜自動車、ロボット向けが拡大〜 日本政策投資銀行がまとめた「2017・18・19年度設備投資計画調査」によると、大企業の18年度の設備投資計画は全産業で21.6%増と7年連続の増加となる見込み。製造業は自動車の電子化に関する車載用電子部品や電池向けの投資と、自動車、産業用ロボット向け投資が増加し、非製造業では物流施設や不動産の都市部の大型再開発、インバウンド需要への投資が牽引する。 製造業に属する大企業の設備投資は17年度から27.2%の増加。電池材料や車載用電子部品など、自動車向けの投資が広い業種で拡大。投資動機は「能力増強」が電子部品などへの投資を中心に2年連続で上昇し、「合理化・省力化」…

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特集

進むSPD(サージ防護デバイス)のインテリジェント化

〜雷害対策機器特集〜 情報機器の普及で雷被害拡大 雷による被害を防ぐ雷害対策機器の重要性が高まっている。落雷などに弱い電子機器の普及が増えていることに加え、PV(太陽光発電)システムや風力発電など落雷を受けやすい機器・施設の増大、さらには異常気象などの要素も絡み、落雷の可能性が高まっている。 これに対し、落雷を防いだり、被害を抑えるための機器開発や対応策も進んでいる。雷被害を最小限に抑える対策には各種の方法があり、使い分けされている。 雷発生の時間、場所の予想など、雷害防止に向けた各種サービスも充実しつつあり、ハード、ソフトの両面から取り組むが進んでいる。   落雷被害の30%が8月…

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