総合電機メーカー、ロボット提携戦略を強化

総合電機メーカーが産業用ロボット事業の強化に向けて、海外のロボット関連企業との提携を意欲的に進めている。 背景には製造業をはじめとした熟練社員の減少や人手不足などが顕著になってきていることがあり、早期にロボットを活用した自動化を進める点からも、すぐに効果が見込める提携戦略を強化する方向を強めている。   生産技術に強み 専業と差別化 日立製作所は、米のロボットSI(システムインテグレーション)、JRオートメーション・テクノロジーズ社を約1582億円で2019年中に買収する。 JRオートメーションは1980年創業で、売上高は約670億円。北米を中心にロボットを活用した組み立て・溶接など…


ディーラーヘルプを考える 黒川想介 (60)

思い込みを捨て顧客を知る 見込み客増やしてこそ一流 販売店の営業は、自分が担当している顧客であっても、普段会っていない設計技術にはなかなかアポイントが取れない。ましてやまだ口座すらない見込客の設計技術には、会えないと言った方がいい。 昨今、積極的に見込客開拓をする販売店営業は少なくなった。担当顧客であっても新たな設計技術の開拓を試みようとしなくなっている。理由はいくつかあるだろうが、その中でも一番の理由は、機器・部品営業のマーケットが草創期を脱して成長期を走っていた時のように、設計技術が関心や興味をもって手に取ってくれるような商品は次々と生まれてこないことである。 よく、ちまたで言われているよ…


コアスタッフ 本社事務所移転

コアスタッフ(戸澤正紀社長)は、5月7日から本社事務所を移転した。電話、FAXは従来通り。 また、同日から同社が運営する半導体・電子部品・モジュール製品の通販サイト「ザイコストア」の名称を「コアスタッフ オンライン」に変更し、社名とサイト名のブランドイメージの統一を図った。 新住所は次の通り。 ▽東京都豊島区南池袋1-16-15、ダイヤゲート池袋8F(〒171-0022)


新製品ニュース

東芝デジタル 輸送器材向け新サービス、追跡・所在管理

東芝デジタルソリューションズは、東芝が展開するIoT「SPINEX」の物流向けIoTプラットフォームを構築し、それを基板とした物流IoTソリューション「LADOCsuite」の提供を開始する。第一弾のサービスとして、輸送器材の追跡・所在管理サービス「LADOCsuite/LogiTrace」を4月25日から発売した。 労働力不足が続く物流現場では、輸配送業務に関わるステークホルダー間の情報共有による物流プロセスの効率化や全体最適化への期待が高まっている。また、今まで必要経費とされてきた輸送器材の紛失や在庫不足による追加購入コストの削減も課題となっている。 新サービスは、荷物や輸送器材にRFタグ…

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企業ニュース

リコー、中国で生産の米国向け主要複合機生産をタイへ移管

リコーは、米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスク回避のため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めた。 同社はこれまでグローバル生産戦略の一環としてBCP対策の強化に取り組み、主要複合機に関する複数拠点での並行生産を進めている。部品共通化や最適なサプライチェーンの構築に取り組んできたことで、今回のタイへの生産移管は約2カ月で完了する予定。また、移管後もグローバル全体および中国、タイ両拠点での生産量に大きな変動はないとしている。 今回の決定は、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸…

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業界動向

JARA 19年1~3月期ロボット統計、受注額は前年同期比28.7%減

日本ロボット工業会(JARA)は、2019年1~3月期のロボット統計を発表(会員ベース)。 受注額は1560億円で前年同期比28.7%減、生産額も二桁減少となり、前年同期が17年比で受注額24.2%増と大幅増加だったことを考慮しても、18年下期から続く鈍化傾向がより鮮明となっていることがわかった。 受注台数は4万1075台で前年同期比35.4%減、生産台数は4万2185台で24.4%減、生産額は1625億円で11.6%減だった。 出荷額は、国内が582億円で4.3%増と、前年同期比増加を維持。主要業種の電気機械製造業向けが164億円(0.5%増)、自動車製造業向けが205億円(1.3%増)と、…

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特集

明治~大正~昭和~平成~令和 工業統計から振り返る、日本製造業の変遷

新年号とともに…本格的デジタル時代へ 2019年4月31日をもって30年超続いた「平成」が終わり、5月1日から「令和」が始まった。 いまはちょうど第4次産業革命のスタート地点にあり、日本の製造業は新しい元号の開始とともにデジタル化の本格時代へ加速していく。新しい時代を迎えるにあたり、これまでの日本の製造業の変遷を工業統計から振り返る。   今年で100回目の記念統計 経済産業省が毎年行っている工業統計は、国内の工業実態を明らかにし、行政施策のベースとするほか、国全体の産業構造を調査する経済センサス活動調査の経済構造統計を作ることを目的としている。 現在の調査は、全国の4人以上の事業所…

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