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「再スタートの年に」三菱が13年度経営戦略15年度FA事業売上げ6000億円、海外比率50%へ グローバル営業体制を強化

三菱電機は、2013年度経営戦略を本社で20日発表したが、FAシステム事業ではきめ細かな世界戦略を推進し成長させる。15年度目標の売上高6000億円、海外比率50%に向けて、国内で圧倒的なシェアナンバーワンを獲得しつつ、海外では機種・地域を横断するグローバル営業体制の強化により、中国、韓国、台湾のほか中東欧・ロシア、インドなどに注力する。海外ではFA分野のほかPA、BA、省エネ分野に参入する。山西健一郎社長は13年度を「再スタートの年と位置付け、今一度成長性に重点を置く」とし、成長性、収益性・効率性、健全性のバランス経営を実践しつつ、14年度に連結売上高4兆円、海外売上高比率40%を目標とする…


わが社の’13経営戦略 世界共通イメージ構築

2012年の売り上げは、夏以降の景気後退の影響で7月から10月までが厳しく推移したため計画数値には届かなかったものの、通期では一昨年同様に2桁の伸びを達成し、リーマンショック前の07年を上回る業績を残すことができた。 13年は、景気の後退局面であり、1月から3月の様子次第で今年の勢いが変わると見ている。しかしながら当社としての売り上げは昨年同様に2桁の伸びを計画している。 昨年から全世界同一サービスのさらなる向上を目指しており、この一環として昨年9月、本社機構を千葉県東金市から千葉市・幕張に移転した。東金は配送センターと位置付け、幕張本社と合わせてあらゆる面で日本全体をカバーしやすい体制した。…


わが社の’13経営戦略 小回り利かせた営業活動

2012年12月期の売り上げは、前年同期比マイナスとなった。産業機械関係向けの販売が、主力市場である中国で大きく伸び悩んでおり、当社のスイッチもその影響を受けている。 当社のもう一つの主力対象分野である鉄道関係への販売も、鉄道車両での大きなプロジェクトが11年で終わっており、12年はその影響を受けるものとみていたが、結果的には大きな影響を受けることなくほぼ計画通りの実績を残すことができた。鉄道車両の生産は13年の今年からは再び増加することになっており、また売り上げが期待できる。 13年12月期は、昨年のマイナスを取り戻し、前々年度の売り上げまで戻したい。 そのための取り組みとして、一つはスイッ…


わが社の’13経営戦略 “製販共栄”の営業展開

昨年は、設備投資が動かず、経営環境の厳しい1年であったが、前期(2012年9月期)は若干の予算減で利益確保ができた。 社内業務の見える化、営業の意識改革、新規ユーザーの開拓を進めた効果が出てきた。 今年は創業50周年という節目の年に当たる。お客様、商社様からのご支援によるものであり、深く感謝している。引き続きご愛顧をお願いしたい。 また、企業30年といわれる中で、永らえてきたのは創業者の堅実経営を引き継ぎ、自立したメーカーとして電源トランスを本業とした経営をしてきた結果であり、今後も実践していく。 今年の景気は不透明であるが、安倍新政権による経済対策の打ち出し及び東日本大震災に関する復旧・復興…


わが社の’13経営戦略 カスタム対応品にも注力

2012年10月期の売り上げは計画に対し90%の達成率であった。中国市場向けの販売比率は10%ぐらいまで下がっているので、以前よりは影響が少なくなっているが、むしろ日本の顧客の中国向けの販売が低迷している影響のほうが大きい。これから半年間ぐらいは日本の顧客全般が、購買を絞ることが予想され、さらに落ち込む恐れもある。 こうした状況下で今期の売り上げは、昨年と同レベルを維持できれば良いと、厳しい計画で臨んでいる。見通しが良くないのでコストや経費の削減を進めざるを得ない。 一方、新製品開発は継続して意欲的に取り組んでいく。ロータリーエンコーダーメーカーとして、既存の市場に加え、新技術・新機能で新しい…


わが社の’13経営戦略 ベンチャー企業目指す

今年も「ベンチャー企業を目指す」をモットーに、オンリーワン技術、新技術で勝負したいと思う。現在、取引先から要望されている開発案件は数十件にも上り、将来性のあるものも含まれているので、開発品を世界中に販売していきたい。米国、中国、タイ、インドネシアの現地法人での海外事業も好調で、世界中でロボットシステムを展開、さらに拠点も増やしていく計画だ。 2012年10月期の売上高は、前期より20%ぐらい伸び、また、海外子会社を合わせた連結でも前期より15%ぐらいアップした。利益面でも国内外ともに好調だった。 今後の海外展開としては、中国・上海の工場で大型投資を行い、土地を購入して大規模な工場を建て、今年か…


わが社の’13経営戦略 「技術・品質経営」を追求

世界各国の経済が連動し、政治で大きく変わる世の中では、昨年、今年といった区切りで景気を予測することができなくなっている。日本は30年の停滞期に入り込む可能性がある一方で、災害などで新たな産業が興るなど変化が出てくることも考えられる。デフレ経済の中で大震災、原発事故が発生した日本は物量の拡大投資でなく、生きていくうえで必要なシステム投資、新産業が出てくる。 それは、公共・社会インフラ、省エネ、新エネルギー投資であり、関連産業である。インフラに近い領域にある配電制御システム業界にとって好ましいが、不確実性もある。 変化の世の中で言えることは、企業は経営の基本を追求することである。当社は、製造業の基…


わが社の’13経営戦略 景気に左右されない体質

昨年6月に社長に就任、課題を把握するために、月の半分は顧客を回ってきた。それにより、顧客のニーズを掴むのが大事という営業の原点を実感した。新製品投入の必要性も感じ、エンジニアリング、機器、変圧器に次ぐ第4の柱を育てたい。業界を取り巻く環境は厳しいが、悪い時こそ、将来に向けて、研究開発、人材育成などにも注力する。 昨年4月に配電盤製造の子会社を吸収、エンジニアリング部門の売り上げは伸びたが、盤は利益率が低いので、収益的には減益の要因となっている。機器部門は、中国向けのエレベータセンサが好調で売り上げが伸びたが、変圧器部門は、半導体業界向けの低迷などで、売り上げが減少した。しかし、変圧器は見積もり…


わが社の’13経営戦略 国内の営業体制を強化

昨年は、欧州の金融不安や中国経済の低迷、さらに為替などの影響で海外向け販売が厳しい状況で推移したが、国内は微増で推移しており、今年も国内の営業体制を強化していきたい。 国内は、光電・変位・画像センサの各センサ事業とLED照明事業、さらに子会社の日本エフ・エーシステムが展開する画像検査事業を中心に、売り上げとシェアを順調に伸ばしている。 こうした事業は、特に食品・医薬品・化粧品などの業界で高い実績を挙げているが、最近では、物流・包装・電池分野へ営業網を拡大し売り上げを伸ばしている。今年もこうした分野は成長する分野と見ており、営業拠点の構築拡充など営業体制の強化を図る。 営業拠点に関しては、本社と…


わが社の’13経営戦略 前向きに粛々と取り組む

昨年は、経済状況の影響を、まともに受けた。このことは想定内だった。ただ、中国については、思わぬことが起こった、という感じである。今3月期については、経済状況の低迷は折り込み済みの目標を設定し、事前に準備していた。このため、さほどのショックはなく、業績が極端に悪くなったということでもない。 昨年末の政権交代によって、円安、株高になり、雰囲気は若干明るさが出た。ただし数字的に予測の立つレベルではない。 リーマンショックから4年経つが、いつ潮目が変わるのか。昨年末の動向は国内経済の負のスパイラルに、若干ブレーキがかかった感じではある。 こうした経済環境のなか、業績向上への特別な策はないが、今までやっ…