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国内最大の電気設備機器・資材・工具などの関連総合展示会である「ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ２０１３ 第61回電設工業展」（主催＝日本電設工業協会）が、５月29日から３日間、東京ビッグサイト（西１・２ホール）で開かれるが、このほど出展者数が固まった。 出展...

東日本大震災発生以降、エネルギー問題がクローズアップされ各方面で取り組まれているなかで、工場での実際の取り組みは節電などの省電力化やＬＥＤ照明の導入などは進展しているが、発電や蓄電対策までを行っている工場はまだ少ないという実態が分かった...

東京都電機卸商業協同組合（ＴＥＰ、堀内覚理事長）は、「新春懇談会」を東京ガーデンパレスで１日開催した。当日は、会員企業の社長や幹部社員をはじめ、賛助会員、各地区の電子部品流通協議会の会長、来賓など約60人が参加した。 冒頭あいさつに立った堀...

Ｆａ制御機器業界は、昨年後半から継続している中国、欧州での需要の停滞、国内での電子部品・半導体産業の設備投資抑制などを受け、厳しい状況が続いている。このため、関連するメーカーでは、確実な需要がある「省エネ、創エネ・蓄エネ」関連事業への注...

制御機器・電設関連メーカー、流通各社の２０１３年３月期第２四半期決算が相次いで発表された。国内市場は総じて省エネ関連が好調であるが、業種別ではインフラ・建築関連向けが増勢なのに対し、ＦＡ関連向けが低調で推移している。輸出は北米と東南アジ...

因幡電機産業の２０１３年３月期第２四半期決算は、自家発電設備やＬＥＤ照明関連など、省エネ・環境配慮型商品の積極拡販と伸長により、売上高９３７億２１００万円（前年同期比７・７％増）、営業利益51億８７００万円（同11・７％増）、経常利益51億５...

関西地区の今年度上期のＦＡ機器市場は、昨年後半から続く世界的な経済の減速感や、２０１２年３月期におけるパナソニック、シャープ、ソニーという家電３社の大幅赤字など取り巻く環境が厳しい中、ＦＡ制御機器商社各社は継続テーマである「省エネ・創エ...

配電制御システム各社は箱モノ市場が活況で、２桁前後の受注増加が続いている。配電盤・分電盤は公共施設の耐震化対策で更新需要が伸びており、監視制御盤や空調動力盤などはビルの省エネリニューアル投資増加で受注が回復している。制御機器各社も配電制...

横河電機の子会社、韓国横河電機は、インドネシア・チレゴン市に建設されるクラカタウ・ポスコ社製鉄所の自家発電所向け制御システムをポスコＩＣＴ社から受注した。この発電所は製鉄所で発生する副生ガスを燃料とし、10万KWの発電ユニット２基で構成。操...

安川電機は、避難施設や体育館、公民館などの防災上の拠点などを対象としたエネルギーマネジメントシステム「スマートシェルター」を開発、２０１３年１月から販売を開始する。価格はオープンで、13年度50システムの販売を計画。 スマートシェルターは、自...

因幡電機産業は、自社開発製品も含め、省エネルギー・環境配慮型製品のさらなる拡販を行う。 ＦＥＭＳ（ファクトリー・エネルギー・マネジメント・システム）の構築の推進、急速充電を可能としたリチウムイオン蓄電池や、経済産業省の補助金対象に採択され...

この度、社団法人日本配電制御システム工業会が設立30周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。 貴工業会は、配電盤、分電盤及びその他の制御盤等の品質や生産技術を向上することで、わが国の産業の振興と国民生活の向上及び安全の確保に貢献...

当工業会は、設立30年を迎えました。設立の契機となったのは、ドルショック、石油危機などの長期不況期に、業界の共存共栄、協調が求められたことに始まりますが、ひとえに関係諸官庁はじめ関係団体のご指導、ご協力があったからこそと感謝しております。 ...

今年、日本との国交樹立60周年を迎える人口12億人のインド。昨年10月時点で、日系企業の進出は８１２社に達している。この４月30日には、閣僚級日印経済対話が開催され、インフラ開発で協力関係を加速させることに合意した。日本の産業界が注目するインド...

国内最大の電気設備機器・資材・工具などの関連総合展示会である「第60回電設工業展ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ２０１２電設工業展」（主催＝日本電設工業協会）が、５月30日から３日間、インテックス大阪（３・４・５号館）で開かれる。出展者数は１９５社（５３０...

■はじめに 東日本大震災を機に、日本のエネルギーを取り巻く状況は大きく変化した。工場やビル、店舗、交通機関・施設をはじめ、家庭までのあらゆるところで節電と省エネ対策に取り組んでいる。 オムロンでは、企業向け電気料金の値上げの発表を受け、各企...

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法案」が閣議決定され国会に提出された。政府では今国会で成立させる予定で、２０１３年４月の施行を目指している。 同法案は、国内においてエネルギー需給の早期安定化が不可欠である...

産業用筐体や配電盤類の耐震対策は阪神・淡路大震災に比べ大幅に向上していることが東日本大震災で証明された。施工の改良と筐体自体の振動吸収力が高まったことにより、データセンターのラック倒壊が大幅に減少し、キュービクルや配電盤も津波による損壊...

大震災復興関連向け制御機器需要は２桁前後の成長で推移している。受・配電盤、自家発電設備、太陽光発電設備、建設機械、環境装置などの生産が増加しているためで、この分野向け制御機器は今後数年間にわたり伸びが期待できる。制御機器各社は拡大する社...

【名古屋】明治電機工業（安井善宏社長）はこのほど、地元の中学生に同社の環境への取り組みを説明する講習会「環境保全への当社の取り組みについて」を開催した＝写真。 名古屋市立南陽中学校と同今池中学校の生徒に対し、総合学習の一環として、同社の環...