エネルギー管理の必要性とスマート電力量モニタ 重要な経営資源として統合管理 「見える化」による電力削減策必要

2012年4月25日

■はじめに 東日本大震災を機に、日本のエネルギーを取り巻く状況は大きく変化した。工場やビル、店舗、交通機関・施設をはじめ、家庭までのあらゆるところで節電と省エネ対策に取り組んでいる。 オムロンでは、企業向け電気料金の値上げの発表を受け、各企業がどのような対応を考えているかを対象151社で調査したところ、6割の企業が省エネ推進の必要性を訴えており、さらにその中の8割が運用改善による短期的な省エネ対策を求めていた。ただ、既に省エネは進め続けているとの認識をもつ企業も多く、今後の対策を模索している現状も同時に見えてきたという。 ■電力管理の必要性 急激に変化した電力事情は、企業の経営に大きな影響を及…