機械安全 の検索結果

NECA、JIS B 9971「機械安全に関する要員の力量」を制定

日本電気制御機器工業会(NECA)と日本規格協会が共同で原案を作成したJIS規格、JIS B 9971「機械安全に関する要員の力量」が、5月25日付で制定された。 機械安全分野における規格は、これまでは技術的側面の規定が中心だったが、今回制定された規格は人に着目しており、機械安全に関わる要員に必要な力量を示したものとなる。 機械による災害を防止するには、機械設計を行うメーカーと使用するユーザーの双方に機械安全に関する知識や技能が必要だという認識が広がっていることから、今回の規格の制定に至った。 規格の内容は、機械安全に関する教育や、その能力を評価するさまざまな取り組みに共通する知識や技能に関す…


NECA 日本提案の機械安全要員認証制度 国際標準化で合意

日本電気制御機器工業会(NECA、舩木俊之会長)が主体となって取り組んできた機械安全に関する要員認証制度の国際標準化が、6月5日・6日に仏で開催されたIEC/IECEE CMC(認証管理委員会)会議で賛同を得て、IECEEで制度開発を本格的に進めることが正式に合意された。 機械類の安全性に関するISOやIEC等の国際規格が次々と発行され、安全構築の考え方や技術がグローバルに統一されつつある。特に、機械類の国際安全規格の最上位に位置づけられるISO12100(機械類の安全性-設計の一般原則-リスクアセスメントおよびリスク低減)等では、安全性を配慮した機械の設計を行うことが要求されており、国際規格…


モジュールへの機械安全構築が必要-NPO法人 機械安全ソサエティ 原島圭介事務局長-

最近になり、産業革命を大きく4つに区分けし、18世紀末の産業革命を機械化による第1次産業革命とし、20世紀初めの機械の電力化による第2次産業革命、FA化による第3次産業革命、21世紀になり数年前よりネットワーク等を組み入れたスマートファクトリー化の第4次産業革命(Industry 4.0)とすることが、ドイツより提唱された。米国ではIndustrial Internetとして提唱している。詳細は後記する。 機械安全に関しては、第2次世界大戦後の1957年頃に欧州で始まった機械安全が1990年に機械指令として法制化された。5年後の1995年には、その法制化が完全実施された。その機械指令がグローバ…


機械安全ソサエティ(JASMAS) NPO法人認可取得 機械安全へ活動強化

機械安全ソサエティ(JASMAS、会長=中村英夫日本大学教授)は、昨年12月にNPO法人として認可されたことから、2016年の新年度からはさらに活動を強化する。 JASMASは、機械安全の実現を目指して、ユーザを中心に、大学、公的機関、認証機関、コンサルタント、メーカーなどと協業し、労働災害の撲滅に貢献することを主な目的として、10年1月に発足した。 これまで、目的達成に向け、ユーザ、メーカーへの安全システム導入サポートや、安全にかかわる技術者間のネットワーク構築などに取り組んでいる。 隔月開催の定例会では、安全規格の国内外の動向報告や国内外の展示会での情報収集、および提言、ユーザやメーカーな…


関西大学 「ものづくり企業向け 機械安全講座」が好評

関西大学社会安全学部は社会人講座として「ものづくり企業向け 機械安全講座」を開講、多くの企業から受講者を集めている。 同講座は、日本電気制御機器工業会(NECA)、日本認証(JC)と連携して実施。機械メーカーやユーザーなどものづくり現場だけでなく、経営者や管理者までの幅広い層を対象としている。 1講座は5回の講義で構成され、「事故の発生状況」「国内外の法律」「リスクアセスメント」などを体系的に学べる。 修了者には、「技術者倫理・関係法令」に関する「厚生労働省通達推奨カリキュラム修了証」が発行される。また、NECAが幅広い層に機械安全の知識を普及させるために構築した資格「セーフティベーシックアセ…


日本電気制御機器工業会 関西大学と連携しものづくり企業向け「機械安全講座」を開講

日本電気制御機器工業会(NECA)は、関西大学社会安全学部と連携して、ものづくり企業向けの社会人講座「機械安全講座」を4~7月まで開講する。1講座5講義(1回の講義時間90分)で、同内容で3回実施する。講座では、機械安全に関する技術者倫理・関係法令をはじめ、機械安全概要、リスクアセスメント保護方法、電気安全まで機械安全全体を通して学べる。 NECAは機械に関する安全知識を習得する「セーフティアセッサ資格」制度を創設し、「セーフティアベーシックアセッサ資格講習プログラム」を運用しているが、厚生労働省は昨年4月15日付で、この講座が有用であることを通達している。 今回の講座は、これに基づき、ものづ…


機械安全対策機器 さらに市場拡大 ロボット活用、各方面に広がる

製造業の労働災害が依然、高い水準で発生している。熟練作業者の減少、消費税増税前の増産体制などが背景にあるとみられる。法律面からも安全対策への整備が進んでおり、安全関連機器の出荷は増加している。ロボットの活用が各方面で広がっていることから、安全対策機器の市場はさらに拡大が期待されている。 国内における製造業の労働災害死傷者数(死亡・休業4日以上)は、厚生労働省の統計(確定)によると、2013年(1~12月)は2万7077人であった。12年は2万8291人であったから、1214人(4・3%)減少した。全産業での13年の労働災害死傷者は11万8157人(前年比1419人減、1・2%減)で、製造業の死…


機械安全対策機器 グローバル規模で市場広がる

製造現場での労働災害は減少傾向にあるものの、依然年間2万5000人以上の死傷事故が起きている。安全対策につながる機器の設置や法規制などが行われているものの、ゼロには至っていない。一方で「労働安全衛生規則」での産業用ロボット80W規制に伴う安全柵設置について見直しが進み、また今後の高齢化社会などを見据えた介護ロボットなどの普及に向けて、生活支援ロボットの国際規格も制定されるなど、取り巻く環境に変化が出ている。機械安全対策機器関連市場は国内外で拡大しており、先行きへの期待が高まっている。 国内における製造業の労働災害死傷者数(死亡・休業4日以上)は、厚生労働省の統計(速報)によると、2013年(1…


機械安全性評価の新認証システムセーフティプラス開始

安全設計技術の診断・指導、適合性評価を行うセーフティプラス(京都市下京区中堂寺南町134、TEL075―925―8691、平沼栄浩社長)は、10月1日付で機械の安全性評価を行う新認証システムを開始した。 新認証システムは、相互承認協定に基づき公的な証明書を発行する。機械類の安全性評価の期間の短縮と費用の低減を図るもので、他国の機械メーカーに対する競争力向上を図る。 具体的には、安全検査及び手続きを容易にするため、安全性評価で要求される法や規則、指針の証しとなる規格の適合性評価をもとに、そのレポート作成ができる人材を証明するライセンス「SER(Standard Evaluation Report…


プレス機械安全装置規格の一部改定工業会周知徹底図る 災害発生の大幅減に期待

プレス機械安全装置構造規格が一部改定され、今年7月施行となったが、日本プレス安全装置工業会では周知徹底へ取り組みを強めている。プレスブレーキによる災害発生率が高止まりしていることから構造規格が見直された。同工業会では、光線式安全装置の設置要件変更への対応、レーザー式安全装置の導入、自動プレスでの安全対策の充実を呼び掛けており、災害発生件数の大幅減少につなげたいと期待を寄せる。 プレスブレーキによる災害発生件数は、1989年が316件、その後92年196件、95年167件と漸減してきたが、98年には265件と200件を超えた。2001年は187件、04年185件、07年150件と減少しつつあるも…