構造規格 の検索結果

防爆機器で厚労省通達構造規格をIEC整合へ

厚生労働省は防爆構造規格に関して、労働基準局長通達を8月に防爆性能基準、10月に型式取り扱いを出した。構造規格は実質2つが存在するが、その内の一つであるIEC規格に基づく「技術的基準」を廃止、代わって「国際防爆指針」が適合された。防爆機器メーカーは今後、市場のグローバル化に対応し国際防爆指針の検定を増やすものと見られる。 8月24日付け通達は「電気機械器具防爆構造規格における可燃性ガスまたは引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの基準等について」。10月5日付け通達は「防爆構造電気機械器具の型式の取り扱いについて」。 防爆構造規格は一つとされ…


防爆機器 高まる需要。熟練技術者減、設備の老朽化「予知保全」強める

危険領域拡大に対応 爆発危険領域での安全を確保する防爆関連機器の需要が増加している。こうした危険場所は増える一方で、熟練技術者の不足や設備の老朽化などから危険性が増す傾向が見られる。 こうした中で、イーサネットの技術を使った新しい防爆制御への取り組みも進んでいる。防爆対応機器も、ワイヤレス化やネットワークカメラなどの利用も増えている。日本では防爆機器の認証機関に海外からの参入が増え、新たな動きになっている。   進む「ワイヤレス化」 ネットワークカメラ利用も 石油化学や鉄鋼、食品・薬品・化粧品などの製造現場での爆発事故は依然多い。設備の老朽化に加え、設備の現状を熟知しているベテラン技…


防爆関連機器特集 爆発危険領域での安全確保に対応 タブレット端末やデジカメ普及で広範囲化

  石油化学や鉄鋼プラント、食品・薬品・医薬品などの製造現場、鉱山などの爆発危険領域において、安全を図る防爆関連機器の重要性がますます高まっている。こうした場所は熟練技術者の不足や設備の老朽化などから危険性の増加が指摘されている。一方、防爆対応機器も進歩しており、ワイヤレス化やネットワークカメラなどの利用も増えている。日本では今年4月から防爆規格が改定され新たな運用が始まっているが、依然、防爆基準の国際相互認証は進んでおらず、普及の障害になっているという声も強い。 16年4月から規格改定 石油化学や鉄鋼などの工場での爆発事故は依然多い。設備の老朽化に加え、設備の現状を熟知しているベテ…


IDEC 非点火防爆構造LED照明「VMV型」発売 細長い通路も効率よく照らす楕円配光タイプも

IDECは、米・イートン社製の非点火防爆構造LED照明「VMV形」50機種(AC100V~252Vフリー電源仕様)を発売した。 価格はオープン。3年後の年間販売目標は3000台。 非点火防爆構造は、国内では2008年の防爆構造規格の改正により、新たに追加された防爆構造。正常運転時に、周囲の爆発性ガスを発火させない電気機器に適用される。 同社のVMV形LED照明の防爆構造(nRnA)は、爆発性ガスや蒸気を侵入制限する気密性など、電気火花の発生リスクを最小限にする安全増防爆構造に類似した構造で、ゾーン2危険場所で使用できる。 特殊光学レンズの採用で標準配光タイプに加え、通路のような細長い範囲を効率…


IDEC 非点火防爆構造LED照明「VMV型」発売 細長い通路も効率よく照らす楕円配光タイプも

IDECは、米・イートン社製の非点火防爆構造LED照明「VMV形」50機種(AC100V~252Vフリー電源仕様)を発売した。 価格はオープン。3年後の年間販売目標は3000台。 非点火防爆構造は、国内では2008年の防爆構造規格の改正により、新たに追加された防爆構造。正常運転時に、周囲の爆発性ガスを発火させない電気機器に適用される。 同社のVMV形LED照明の防爆構造(nRnA)は、爆発性ガスや蒸気を侵入制限する気密性など、電気火花の発生リスクを最小限にする安全増防爆構造に類似した構造で、ゾーン2危険場所で使用できる。 特殊光学レンズの採用で標準配光タイプに加え、通路のような細長い範囲を効率…


防爆関連機器、重要性高まる 海外工場の立地増で需要が拡大 「防爆ネットワークソリューション」の構築進む

石油化学や鉄鋼プラント、食品・薬品・医薬品の製造現場などの爆発危険領域において、工場の安全を図る防爆関連機器の重要性が高まっている。プラントや施設の新設・更新需要、老朽化に伴うリニューアル需要などもあり市場は拡大しているものの、国内に比べ海外で需要が伸びている。新たな防爆機器として、通信インフラの共有化を図れる防爆ネットワークソリューションや、防爆デジタルカメラなどのニーズも広がっている。水素ガスによる爆発事故が増加していることから、水素ガス雰囲気でも使用できる本質安全・耐圧防爆構造のタッチスイッチが発売されるなど、アプリケーションの面でも拡大を見せている。 防爆関連機器は、爆発危険領域の拡大…


機械安全対策機器 グローバル規模で市場広がる

製造現場での労働災害は減少傾向にあるものの、依然年間2万5000人以上の死傷事故が起きている。安全対策につながる機器の設置や法規制などが行われているものの、ゼロには至っていない。一方で「労働安全衛生規則」での産業用ロボット80W規制に伴う安全柵設置について見直しが進み、また今後の高齢化社会などを見据えた介護ロボットなどの普及に向けて、生活支援ロボットの国際規格も制定されるなど、取り巻く環境に変化が出ている。機械安全対策機器関連市場は国内外で拡大しており、先行きへの期待が高まっている。 国内における製造業の労働災害死傷者数(死亡・休業4日以上)は、厚生労働省の統計(速報)によると、2013年(1…


市場広がる防爆関連機器 通信インフラの共用化が進む 防爆ネットワークソリューション構築の動き プラントや施設の新設・更新/リニュアル需要

石油化学プラントや食品・薬品・医薬品の製造現場などの爆発危険領域において、FA制御機器の安全確保を図る防爆関連機器は、プラントや施設の新設・更新需要、さらに老朽化に伴うリニューアル需要などで市場が拡大している。最近では、通信インフラの共有化を進めるため、防爆危険エリアにおいて防爆IP機器による「防爆ネットワークソリューション」を構築する動きも広がっている。さらに、水素ガスによる爆発事故が増加していることから、水素ガス雰囲気でも使用できる本質安全・耐圧防爆構造の防爆関連機器も需要が活発化する傾向を示している。 防爆構造機器は、石油化学プラントやLNG基地、石油・天然ガスなどの備蓄貯蔵場所、塗装工…


プレス機械安全装置規格の一部改定工業会周知徹底図る 災害発生の大幅減に期待

プレス機械安全装置構造規格が一部改定され、今年7月施行となったが、日本プレス安全装置工業会では周知徹底へ取り組みを強めている。プレスブレーキによる災害発生率が高止まりしていることから構造規格が見直された。同工業会では、光線式安全装置の設置要件変更への対応、レーザー式安全装置の導入、自動プレスでの安全対策の充実を呼び掛けており、災害発生件数の大幅減少につなげたいと期待を寄せる。 プレスブレーキによる災害発生件数は、1989年が316件、その後92年196件、95年167件と漸減してきたが、98年には265件と200件を超えた。2001年は187件、04年185件、07年150件と減少しつつあるも…


市場拡大する防爆関連機器 石油化学プラント中心に3品/エネルギー/半導体製造装置分野で リニューアル需要も活発 防爆ネットワーク製品、Webカメラも増加 防爆安全と機械安全の双方実現

爆発危険性の高い設備の安全を確保する防爆関連機器は、石油化学プラントを中心に、食品・薬品・化粧品などの3品分野、エネルギー分野、半導体製造装置分野などで市場が拡大している。同時に、プラントや施設の老朽化などに伴い、リニューアル需要も活発化している。FA分野における防爆関連製品は、コントロールボックス、バリアリレー、照明、プログラマブル表示器(PD)、バーコードリーダ、各種センサ、無線機器など多岐にわたるが、最近ではネットワークの普及に伴い、防爆ネットワーク製品やWebカメラなどの需要も増えている。さらに、アプリケーション面では、水素ガスによる爆発事故が増加していることから、水素ガス雰囲気で使用…