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アズビルは、経済産業省が工場・事業場の省エネルギ－事業を支援する「エネルギ－使用合理化等事業者支援補助金に係るエネルギ－管理支援サ－ビス事業者」（エネマネ事業者）に、同社が幹事社となっているコンソ－シアムが登録された。 エネマネ事業者は、...

３Ｄプリンターは、医療用などでの利用に期待が高まっている。経済産業省も２０１４年度予算で「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム」として計上するなど、新たな需要拡大につながるものとして注目されている。 ■大きな波及効果 ３Ｄプリン...

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、日本の製造業における現状を「２０１４年版ものづくり白書」としてまとめた。 白書によると、１３年の国内製造業は業績が改善しており、株価の上昇、収益の向上、賃金引き上げなどの動きがみられた。景気の回復に伴...

次世代自動車振興センターが行っている「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助金制度の申請期間が２０１５年２月２７日まで延長された。 この補助金はＥＶの充電システムなども対象となっており、充電システムを活用し料金決済システムや、全国各...

富士電機機器制御は４月、電磁開閉器で生産累計３億台の金字塔を打ち立てた。１９５４年に生産を開始して６０年で偉業を成し遂げた。同社は、電磁開閉器で国内トップメーカーの地位にあるが、アジアナンバーワンを目指し吹上工場に新自動化ラインを構築、...

ＣＣ―Ｌｉｎｋ協会（ＣＬＰＡ）は、会長の関口隆横浜国立大学名誉教授の後任の新会長として、法政大学理工学部の木村文彦教授が就任した、と発表した。 木村文彦氏は、生産システム工学とＣＡＤ／ＣＡＭの分野における日本の第一人者として知られ、生産シ...

国内製造業は、複数の部材メーカーから調達し、コスト削減へ部品の過剰仕様を避け、また海外部品の使用もいとわない。節電・省エネ対策も費用対効果を優先する。国内製造業の開発や設備投資に対する姿勢が浮き彫りにされた調査結果を、日本電気制御機器工...

経済産業省は、グローバル展開に実績があり、今後飛躍が期待できる「グローバルニッチトップ企業（ＧＮＴ企業）１００選」を初めて選定した。こうした企業の経験値を今後一般化し、ＧＮＴ企業を目指す企業に対する経営の羅針盤として示していく。 １００選...

端子台、コネクタ、配線資材などの配線接続機器は、機械や装置などのインターフェイスを担う機器として大きな市場を形成している。最近は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及に伴い、ＤＣ（直流）の高圧化に対応した端子台も増加、新たな...

生産性向上設備投資促進税制の対象となる先端（最新）設備に受変電設備が認定され、経済産業省から日本配電制御システム工業会（ＪＳＩＡ、丹羽一郎会長）が設備の確認・証明書発行団体として指定された 今回の証明書発行業務の受託は、ＪＳＩＡが業界団体...

経済産業省は、生産性向上設備促進税の申告手続きを簡略化した。対象の先端設備に関しては、経産省に確認書発行を申請する手間を省き、業界団体発行の証明書で税務申告をできるようにしたもので、企業の設備投資を促す効果を期待している。証明書発行団体...

経済産業省は、熱陰極電離真空計について仕様の表記法のＪＩＳＺ８１２９を制定した。トレーサビリティを考慮した測定を行うために、メーカーが表記すべき仕様の項目および表記法、不確かさ要因を明らかにするためである。 熱陰極電離真空計は、１Ｐａ以下...

生活支援ロボットの国際安全規格「ＩＳＯ１３４８２」が発効された。この規格は、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２００９年度から実施している「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた、生活支援ロボットの安全...

経済産業省と厚生労働省は、ロボット介護機器の開発・実用化へ支援事業を強化する。ロボット技術の介護利用における重点分野として、新たに入浴支援など３項目を追加し５分野８項目に拡大して開発を支援するほか、大規模な実証を行う。３月に支援と実証事...

日本電気計測器工業会（ＪＥＭＩＭＡ）は、日本分析機器工業会（ＪＡＩＭＡ）と共催で「安全保障貿易管理説明会」を、京都で２月２８日午後１時３０分～４時２０分に開催する。 安全保障貿易管理とは、武器や軍事転用可能な物・技術が、我が国の安全を脅か...

日本配電制御システム工業会（ＪＳＩＡ）、同東京支部、東京配電盤工業協同組合の３団体は、合同の賀詞交歓会を１５日、東京都港区の浜松町東京會舘で開催。昨年を上回る２６０人が参加し、大いに盛り上がった。 丹羽一郎工業会会長、宇賀神清孝東京支部長...

制御システム・機器各社は、家電リサイクル工場の新規設備導入や廃棄物処理施設の設備改善需要が今後期待できるため、静脈市場にも目を向け出した。昨年、家電リサイクル法が小型電子機器にまで対象を拡大したためリサイクル事業者の参入や設備増設が期待...

経済産業省は、特許料等の軽減措置の詳細を発表した。今年４月以降、中小・ベンチャー企業や小規模企業が国内特許出願を行う場合、審査請求料と特許料は従来の平均約３８万円から約１３万円へ、国際出願も調査手数料・送付手数料・予備審査手数料が約１１...

新年、あけましておめでとうございます。経済産業省はじめ関係省庁、関連団体、並びに会員の皆様には、日ごろより当工業会の活動に多大なるご支援、ご尽力をいただき、心より御礼申し上げます。 ２０１４（平成２６）年の年頭にあたり、謹んで所感を申し上...

２０１４（平成２６）年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 会員の皆さまにおかれましては、平素より当協会の事業活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、日本の経済状況は、一昨年の総選挙後の新政権に対する期待...