経済産業省と厚生労働省は、ロボット介護機器の開発・実用化へ支援事業を強化する。ロボット技術の介護利用における重点分野として、新たに入浴支援など３項目を追加し５分野８項目に拡大して開発を支援するほか、大規模な実証を行う。３月に支援と実証事業を公募、今年度補正予算と来年度予算合わせて４６億円を計上し事業を拡充する。両省は、２０１２年１１月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定、今年度から移乗介助・移動支援・排泄支援・認知症の見守りの４分野５項目の開発支援に乗り出している。今年度補正予算２０億５０００万円を活用し１５機種１５００台程度の介護施設での大規模な実証を行う。３月にこの補助事業の公募を開始する。
また、重点分野として拡大した５分野８項目の開発補助事業を公募する。予算は２５億５０００万円を計上する見込み。３月５日に開催のロボット介護機器開発パートナーシップ会合で開発支援、実証支援の説明を行う予定。
経済産業省は、ロボット介護機器を含む生活支援ロボットの包括的な国際安全規格ＩＳＯ１３４８２が２月３日付で発効されたことから、今後この規格改定や詳細規格の提案に向け、開発支援や実証支援をもとに実用性の高い安全基準作りを進める計画である。
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