「生産性向上設備促進税」申告を簡略化 設備投資促す効果期待

2014年2月19日

経済産業省は、生産性向上設備促進税の申告手続きを簡略化した。対象の先端設備に関しては、経産省に確認書発行を申請する手間を省き、業界団体発行の証明書で税務申告をできるようにしたもので、企業の設備投資を促す効果を期待している。証明書発行団体は99工業会(1月30日現在)があり、各工業会はHPやセミナーで公知に取り組んでいる。先端設備に該当するPLC、サーボモータ、電力変換器、監視制御装置、変圧器などは日本電機工業会、受変電設備などは日本配電制御システム工業会、電気計測器は日本電気計測器工業会が発行団体に指定された。(関連図表3面) 産業競争力強化法が1月20日施行されたことに伴い、「生産性向上設備…