受変電設備に優遇税制 配電制御システムJSIAが証明書発行

生産性向上設備投資促進税制の対象となる先端(最新)設備に受変電設備が認定され、経済産業省から日本配電制御システム工業会(JSIA、丹羽一郎会長)が設備の確認・証明書発行団体として指定された

今回の証明書発行業務の受託は、JSIAが業界団体として広く認知されたことになり、また、配電制御システムメーカーにとっても受変電設備の新設や更新の需要増加が期待できる。

税制優遇措置は、設備投資の促進を目的に新設された。

対象設備は、最新設備、利益改善のための設備に大別されるが、とくに最新設備が簡単な手続きで税制優遇を受けられるのが特徴。

受変電設備はこの最新設備の種類に入り、建物付帯設備の電気設備に該当する。

JSIAから最新設備と認定された受変電設備は、設備ユーザーが優遇税制を受けられる。

証明書発行の仕組みは、設備ユーザーが電設工事会社経由または直接に配電制御システムメーカーへ証明書発行を依頼、依頼を受けたメーカーはJSIAに設備の確認・証明書発行を依頼する。

JSIAでは最新モデル、生産性向上(年平均1%)、最低取得価格以上などの要件を確認し発行する。

設備ユーザーは確定申告書に証明書を添付し税務署に提出する。

税制優遇が簡単な手続きで受けられるため、設備投資が増え、受変電設備の需要促進につながりそう。

なお、制御盤や制御システムは搭載の機械・装置業界団体などに確認する必要がある。

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