生産性向上設備投資促進税制の対象となる先端（最新）設備に受変電設備が認定され、経済産業省から日本配電制御システム工業会（ＪＳＩＡ、丹羽一郎会長）が設備の確認・証明書発行団体として指定された
今回の証明書発行業務の受託は、ＪＳＩＡが業界団体として広く認知されたことになり、また、配電制御システムメーカーにとっても受変電設備の新設や更新の需要増加が期待できる。
税制優遇措置は、設備投資の促進を目的に新設された。
対象設備は、最新設備、利益改善のための設備に大別されるが、とくに最新設備が簡単な手続きで税制優遇を受けられるのが特徴。
受変電設備はこの最新設備の種類に入り、建物付帯設備の電気設備に該当する。
ＪＳＩＡから最新設備と認定された受変電設備は、設備ユーザーが優遇税制を受けられる。
証明書発行の仕組みは、設備ユーザーが電設工事会社経由または直接に配電制御システムメーカーへ証明書発行を依頼、依頼を受けたメーカーはＪＳＩＡに設備の確認・証明書発行を依頼する。
ＪＳＩＡでは最新モデル、生産性向上（年平均１％）、最低取得価格以上などの要件を確認し発行する。
設備ユーザーは確定申告書に証明書を添付し税務署に提出する。
税制優遇が簡単な手続きで受けられるため、設備投資が増え、受変電設備の需要促進につながりそう。
なお、制御盤や制御システムは搭載の機械・装置業界団体などに確認する必要がある。
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