自動車充電インフラ整備促進事業、補助金申請が延長、来年2月まで

次世代自動車振興センターが行っている「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助金制度の申請期間が２０１５年２月２７日まで延長された。

この補助金はＥＶの充電システムなども対象となっており、充電システムを活用し料金決済システムや、全国各地のＥＶステーションの設置場所や利用状況などの情報を、クラウドサービスを通じて確認することも可能となっている。今後、ＥＶを中心に充電サービス事業は拡大することが予想される。

経済産業省では、次世代自動車充電インフラ整備促進事業に関して、充電インフラ整備を加速し、電気自動車などの一層の普及促進、利便性向上を図るため、都道府県が策定する充電器設置について、次世代自動車振興センターから補助金が出る制度を１３年から行っている。

同センターは、こうした政府の方針に基づき、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車などの次世代自動車の普及促進と、電気自動車用の充電設備、燃料電池自動車への水素供給設備の設置を促進しており、次世代自動車購入者や、充電設備及び水素供給設備の設置者に対し補助金交付を行っている。

補助金制度の内容は、自治体などが策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、公共性を有する充電設備機器費、及び設置工事費の３分の２が補助される。さらに、ビジョンに基づかないものの、公共性を有する充電設備の設置・充電設備機器費及び設置工事費、マンションの駐車場及び月極め駐車場へ設置する充電設備機器費及び設置工事費、これ以外の充電設備機器費に対し、２分の１が補助される。

対象となる設置工事は、高圧受変電設備における変圧器の交換・増設・新設、設備設置に関わる工事費、機器の搬入・据付、設置に関わる人件費や、分電盤・急速充電器用手元開閉器、電源線、接地（アース線）、これらの電気配線に関わる必要部材・工事費・人件費など。

一方、ＥＶ用の充電関連システムを供給しているメーカーでは、充電スタンドや充電コンセント盤に加え、「ＥＶ・ＰＨＶクラウドサービス」を利用した会員用のＩＣカードを発行し、充電費用の決済や、スタンドの設置場所や利用状況などを表示する充電ステーションアップ、さらに、運用・保守のサービス情報の提供などを行っており、利用者から好評を得ている。

こうしたシステムも補助金制度の対象となっており、今後、ＥＶを中心に充電サービス事業が拡大していくものと見られる。