自動車充電インフラ整備促進事業、補助金申請が延長、来年2月まで

次世代自動車振興センターが行っている「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助金制度の申請期間が2015年2月27日まで延長された。

この補助金はEVの充電システムなども対象となっており、充電システムを活用し料金決済システムや、全国各地のEVステーションの設置場所や利用状況などの情報を、クラウドサービスを通じて確認することも可能となっている。今後、EVを中心に充電サービス事業は拡大することが予想される。

経済産業省では、次世代自動車充電インフラ整備促進事業に関して、充電インフラ整備を加速し、電気自動車などの一層の普及促進、利便性向上を図るため、都道府県が策定する充電器設置について、次世代自動車振興センターから補助金が出る制度を13年から行っている。

同センターは、こうした政府の方針に基づき、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車などの次世代自動車の普及促進と、電気自動車用の充電設備、燃料電池自動車への水素供給設備の設置を促進しており、次世代自動車購入者や、充電設備及び水素供給設備の設置者に対し補助金交付を行っている。

補助金制度の内容は、自治体などが策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、公共性を有する充電設備機器費、及び設置工事費の3分の2が補助される。さらに、ビジョンに基づかないものの、公共性を有する充電設備の設置・充電設備機器費及び設置工事費、マンションの駐車場及び月極め駐車場へ設置する充電設備機器費及び設置工事費、これ以外の充電設備機器費に対し、2分の1が補助される。

対象となる設置工事は、高圧受変電設備における変圧器の交換・増設・新設、設備設置に関わる工事費、機器の搬入・据付、設置に関わる人件費や、分電盤・急速充電器用手元開閉器、電源線、接地(アース線)、これらの電気配線に関わる必要部材・工事費・人件費など。

一方、EV用の充電関連システムを供給しているメーカーでは、充電スタンドや充電コンセント盤に加え、「EV・PHVクラウドサービス」を利用した会員用のICカードを発行し、充電費用の決済や、スタンドの設置場所や利用状況などを表示する充電ステーションアップ、さらに、運用・保守のサービス情報の提供などを行っており、利用者から好評を得ている。

こうしたシステムも補助金制度の対象となっており、今後、EVを中心に充電サービス事業が拡大していくものと見られる。

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6000円、法人向けプラン3万円から(いずれも税抜)

CTR IMG