第4次産業革命 の検索結果

【提言】外国人労働者は中小製造業の救世主か? 「米中貿易戦争の激震と第4次産業革命」〜日本の製造業再起動に向けて(46)

長きに渡り大規模な移民を拒んできた日本が大きく変化している。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「改正出入国管理法」の可決により、今後5年間で30万人以上の外国人単純労働者を受け入れ、労働者不足の解消に役立てる計画であるが、この賛否で世論が二分している。 インダストリー4.0/IoTなど徹底推進する中小製造業でも、イノベーションか? 外国人労働者か? または、その両方か? といった疑問や議論が沸騰している。   世界に目を転ずれば、移民排除は時の流れである。移民制限にかじを切る欧米諸国に対し、周回遅れで移民を増やそうとする日本の法案には、欧米のメディアでさえ強い違和感を覚えている模様…


経産省 日独共同声明に署名、第4次産業革命で協力

経済産業省は、ドイツとの間で「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名したことを発表した。 昨年3月に第4次産業革命に関する日独協力を決めたハノーバー宣言に基づき、通商、宇宙、スタートアップ、エネルギー等における協力を含めて日本とドイツが包括的に協力を強化していくことに合意した。 産業政策では、インダストリー4.0とコネクテッド・インダストリーにおけるスマート製造、産業サイバーセキュリティ、国際標準化や中小企業支援等の協力の進展を高く評価。自動車・電気自動車分野の充電インフラ、内燃機関、自動走行に関する協力をさらに強化する。宇宙産業についても、平和目的でのリモートセンシングや宇宙光通信…


【各社トップが語る2018】アズビル「第4次産業革命を実践へ」

取締役執行役員常務 アドバンスオートメーションカンパニー社長 北條良光 国内経済は一昨年後半から、IT機器・車載関連の需要拡大に向けた電子部品・デバイス投資に牽引されて緩やかに回復し、企業収益も好調に推移している。企業収益回復を受けて設備投資の持ち直しが期待される中、人手不足を背景とした合理化・省力化投資は促進されるものの、世界経済の先行き不透明感から、製造業の能力増強投資は限定的に留まるとの予測もある。 海外においても、北朝鮮や世界中に拡散されるテロなどの地政学的リスクやトランプ政権の動向など不安要素はあるものの、米国や中国など全般的にゆるやかな回復基調が続くと見られている。 このような環境…


中小製造業のデジタル化と第4次産業革命 ヒトと金の問題解決に向けて

第4次産業革命で製造業に大きなデジタル変革の波が押し寄せるなか、大企業は組織変革や新たなサービス化とそれに向けた投資、海外への事業展開など経営の軸をデジタルにシフトしている。一方、日本の製造業の9割を占めると言われる中小製造業は、人材の不足や設備投資の負荷などから、高い関心がありながら、なかなかデジタル化に踏み切れていないのが実情だ。それを解決するにはどうすればいいのか? デジタル化で収益を上げるとは 第4次産業革命は、デジタルトランスフォーメーションとも言われ、モノ売りからコト売り、製造業のサービス化などビジネス構造を大きく変えている。それによって製造業における収益モデルが変わり、売上を上げ…


中小製造業のデジタル化と第4次産業革命 中小製造業IoT取り組み事例

中小製造業はどのようにデジタル化を進め、どんなツールを使えばいいのか?その指針を自ら見いだすのは難しい。ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は、「IoTによる製造ビジネス変革」ワーキンググループで、中小製造業の身の丈にあったデジタル化やIoTの取り組みを募集し、全国から集まった40の事例を公開している。 経験と勘の形式知化など 事例は、すでにある既存装置やインフラ、作業者の知見を生かす形で、いずれも低コストや簡単など導入のしやすさが特徴。 光電子とコー・ワークスは、スタンドアロン型の製造装置に手を加えることなく情報を取得できる情報収集装置を開発。PLCからのデータをリアルタイムに収集し、…


最新技術動向を語る 第4次産業革命(4) 伊本 貴士

LoRaの衝撃 今、無線通信の世界においては、LPWA(Low Power Wide Area)と呼ばれる長距離無線ネットワークが流行しています。 LPWAとは、省電力で通信可能な長距離無線規格の総称で、まさにIoT時代の無線方式と言えます。 中でも最も注目を集めている無線規格がLoRa Allianceが提唱するLoRaです。 LoRaは最大伝送速度は約250Kbpsと高速ではありませんが、最大通信距離は10キロメートルと非常に長い距離を通信可能です。 実際にLoRaは、さまざまな場面で利用されはじめています。 例えば畜産業において牛につけると牧場のどこへ移動してもリアルタイムに体温などのデ…


最新技術動向を語る 第4次産業革命(3) 伊本 貴士

エッジが必要な理由 これまでのデータは、全てインターネット上(クラウドネットワーク上)に存在する高性能のサーバに集められ分析をするというのが一般的でした。 一方、最近流行になりつつあるエッジコンピューティングという考え方は、データをインターネット上にあるサーバに送るのではなく、エッジと呼ばれる現場(例えば工場の中など)に存在する高性能コンピュータに送ってデータ分析を行うという考え方です。 時代錯誤のように思えるかもしれませんが、IoTの世界においてはデータ分析した結果を迅速に行い制御に用いるという「迅速性」が重要になります。 例えば、自動車の運転アシストなどを考えた場合、制御がインターネット接…


最新技術動向を語る 第4次産業革命(2) 伊本 貴士

人工知能とデータ価値 今話題の人工知能とは何なのでしょうか? 言うまでもなく、人工知能はソフトウェアプログラムです。 通常のソフトウェアは人間がプログラムをした通りにしか動きません。 一方、人工知能は「学習」という行動を通して、動きを柔軟に変えますので、どのように動くか決めるのは人工知能です。 そして、徐々に精度を上げていき、やがて優秀な判断をするプログラムへと変貌します。 つまり、人工知能は多くの間違いを通して反省するのです。 また人工知能はソフトウェアですから計算が得意です。 人間では難しい、何十種類もある大量のデータから、どのデータが目的に合っていて、それぞれどう影響し合っているかという…


第4次産業革命 日独の連携を強化 ハノーバー宣言に署名

ドイツ・ハノーバーで開催された世界最大級のIT関連見本市「CeBIT(セビット)2017」が3月24日に閉幕した。 今回は日本がパートナーカントリーとなり、日本パビリオンをはじめ日本企業118社が出展。さらに安倍晋三首相が会場を訪れ、メルケル首相と一緒に視察するなど、特別な展示会となった。 会期中の最も大きな話題は、第4次産業革命における日本とドイツの共同声明「ハノーバー宣言」の締結。昨年にも経産省の次官級で共同声明を締結していたが、今回は経産大臣、総務大臣が署名し、閣僚級の共同声明として格上げし、より連携が具体的で強固なものとなった。 協力内容として新たに9分野が具体化。①サイバーセキュリテ…


産業革新機構 オスカーテクノロジーに出資 第4次産業革命自動並列化技術で加速

産業革新機構(東京都千代田区、勝又幹英代表取締役社長)は、ソフトウェアの並列化技術を提供するオスカーテクノロジー(東京都新宿区、小野隆彦代表取締役社長)への出資を決定した。また、既存株主であるデンソー、ウエルインベストメント、今回新たに経営共創基盤も同社への出資を決定している。 オスカーテクノロジーは早稲田大学で開発した逐次プログラムの自動並列化技術の商用化を目指して、2013年に設立されたベンチャー企業。 同社は単一コアで動作するプログラムを並列化することにより、処理速度の高速化、省電力化を実現する組み込み式の変換ソフトウェアを提供している。同社が提供するソフトウェアの最大の特徴は、独自のマ…