経産省 日独共同声明に署名、第4次産業革命で協力

経済産業省は、ドイツとの間で「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名したことを発表した。

昨年3月に第4次産業革命に関する日独協力を決めたハノーバー宣言に基づき、通商、宇宙、スタートアップ、エネルギー等における協力を含めて日本とドイツが包括的に協力を強化していくことに合意した。

産業政策では、インダストリー4.0とコネクテッド・インダストリーにおけるスマート製造、産業サイバーセキュリティ、国際標準化や中小企業支援等の協力の進展を高く評価。自動車・電気自動車分野の充電インフラ、内燃機関、自動走行に関する協力をさらに強化する。宇宙産業についても、平和目的でのリモートセンシングや宇宙光通信技術等について協力強化の重要性を確認した。

また自由で開かれた市場とWTOを中心としてルールに基づく多国間貿易システムの重要性を強調し、日EU・EPAの早期発効を支持したほか、日独輸出管理協議（局長級）における機微技術を含めた政策議論の深化、日独経済関係の加速に向け、日独次官級協議の重要性を確認。

産総研とドイツ人口知能センターによるAI／IoTのワークショップや共同研究の進展、再生エネルギーの普及・システムへの統合、水素などの脱炭素エネルギーシステム等の分野で協力を深めるとしている。