セーフティアセッサ の検索結果

IDEC ロボット・セーフティアセッサ、社員96人が資格取得

サポートさらに充実 IDECは、ロボット・セーフティアセッサ資格の第1回試験(2018年7月開催)と第2回試験(19年2月開催)で、合計96人の社員が資格を取得した。 ロボット・セーフティアセッサ資格は、18年に新設されたロボット安全分野の資格制度で、国際安全規格に基づく機械安全の知識・能力の保有を認証するセーフティアセッサ資格(SSA、SA、SLA)をベースに、ロボット分野の基本安全知識の保有を認証するもの。 ロボット特有のリスクアセスメントやリスク低減の手法などの正確な知識を持ち、安全確保のためにロボットメーカー、SIer、エンドユーザーが相互業務連携を行う際に必要な知識、能力を保有する人…


日本電気制御機器工業会 セーフティアセッサ資格制度 拡大・国際化向け改正

  日本電気制御機器工業会(NECA)は、2004年から行っている「セーフティアセッサ資格制度」に関して、拡大と国際化に向けた制度改正を行った。適用開始は17年1月1日から。 国際化に向け、要求する知識要件は国際規格をベースとし、国内法令や日本独自の内容は附属書に記載することに変更。海外運用に難のあった口述試験は日本独自実施として附属書に規定することとし、日本以外では学科試験のなかで確認する。 またセーフティサブアセッサの学科免除講習とセーフティアセッサ受験資格の要件となる必須講習、講習実施機関の規定を廃止し、セーフティサブアセッサ受験ではすべての受験者が同一基準で合否判定が行われる…


セーフティアセッサ協議会 「向殿安全賞」 9月14日まで受付

セーフティアセッサ協議会(SA協議会)は、ものづくりの安全分野の向上と進歩・普及などに貢献した個人・団体(企業、グループなど)活動を表彰する「第2回向殿安全賞」の募集を、14日締め切りで受け付けている。 昨年創設の「向殿安全賞」は、ものづくり安全の日本での第一人者である向殿政男明治大学名誉教授の業績とその精神・理念に基づき、産業オートメーション分野におけるものづくり安全で功労、功績のあった個人と団体を表彰している。 今年も同様の趣旨で募集しており、SA協議会のホームページから申請書をダウンロードして応募する。表彰式は、11月2日に目黒雅叙園で行う。 詳細はSA協議会の事務局のある日本認証(JC…


重要性増す安全対策機器 「セーフティアセッサ認定制度」海外でも取得者増

労働災害の発生が増加している。経済活動が活発化していることもあり、建設業では労働者の不足に伴う無理な作業や初心者の増加、製造業では稼働時間の増加に伴う就業時間の延長などが背景にある。7月1日から1週間、全国安全週間が全国で展開される。また厚生労働省では今年12月末まで「転倒災害プロジェクト2015」を展開し、転倒災害の特設サイトを開設して周知啓発活動に取り組んでおり、その効果の出ることが期待されている。 国内における製造業の労働災害死傷者数(死亡.休業4日以上)は、厚生労働省の統計によると、2014年(1~12月)は11万9535人で、13年比1378人(1.2%)増えた。このうち死亡者は10…


「セーフティアセッサ資格制度」 NECA、認証基準見直し 14年度から 「機械の危険性等の通知作成」で項目 新たに追加

日本電気制御機器工業会(NECA)は、2014年度から「セーフティアセッサ資格制度」の認証基準を見直し、新たに「機械譲渡における危険性等の通知作成者の要件」を満足する内容を追加する。これによって、セーフティアセッサはこの要件を証明する日本初の資格になり、機械に関する危険性等の通知に携わる人などを中心に、資格取得に弾みがつくものと見られる。 NECAは、04年から国際規格に基づいた機械の安全設計ができる人材育成ためのセーフティアセッサ資格制度を、安全応用研究会、TUVラインランド、日本認証と立ち上げている。現在はこの有資格者が5000人を超えている。 12年4月1日から労働安全衛生規則24条の1…


安全対策の積み上げが必要に 安全対策機器市場広がる NECAやJCが推進「セーフティアセッサ認定制度」定着 工場内通信ネットワーク化進む

労働災害の死傷者数がここ数年、増加傾向を示している。厚生労働省が発表した2012年(1~12月)の労働災害の死傷者数(速報)も前年比2・0%増の11万4458人となり、2266人増加している。産業界全体で各種の安全対策の積み上げや労働者への教育を進めているが、減少には至っていない。製造業ではリスクアセスメントの実施などを進めた安全対策を進めており、安全の資格制度なども浸透を始めている。製造業以外でも防犯・防災や情報セキュリティ分野、介護分野、アミューズメントなどの分野でも安全対策が取られ、各種の安全対策機器の市場が拡大している。 従来、機械にかかわる労働安全対策として、過去に発生した労働災害を…


防爆機器導入加速  防爆セーフティアセッサ制度NECAが設立

防爆対策は「耐圧防爆」「内圧防爆」「安全増防爆構造」「本質安全防爆」「油入り防爆構造」などがある。 「耐圧防爆」は着火源を頑丈な箱で被い、電気火花により着火した火炎や高温ガスを箱の外に出さない方法で、内部で点火爆発しても外部に悪影響を与えない構造となっている。容器は内部の爆発圧力に耐え、周囲の爆発性ガスへの火炎逸走を防止する性能を持たなければならない。光電スイッチ、バーコードリーダー、プログラマブル表示器、電子天びんなどで採用されている。 「内圧防爆」は箱内にきれいな空気などを封入し、内部の圧力を外部より高く設定することで、外部からの危険ガス侵入を防ぐ構造。内部圧力の保持方法によって、給気口や…


IGSAP SO資格運用開始、経営・管理層への安全思想普及

セーフティグローバル推進機構(IGSAP、向殿政男会長)は、企業トップを含む経営層および管理者層やスタッフ層の安全に対する知識の保有や理解の確認を目的とした要員教育認証システムとして「セーフティオフィサ(SO)資格認証制度」を2020年5月1日から運用を開始した。 SO制度は企業運営に関わる企業人を対象にした「安全」に関するマネージメント資格。 安全に関する資格としては、主に技術者を対象とした機械安全の知識・能力を有するセーフティアセッサ(SSA/SA/SLA)資格があるが、SO資格は企業のマネージメント担当者向けで、両者が全社的に協力することにより企業全体の安全化への推進効果が高まり、安全性…


【2019年 年頭所感】日本電気制御機器工業会、業界の更なる発展に貢献を

日本電気制御機器工業会 会長 舩木 俊之 皆様あけましておめでとうございます。 2019年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 また、昨年の度々の自然災害により被害を受けられた皆様に対して、改めてお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、昨年は国内においては、業務の効率化、情報化、人手不足による自動化の促進による設備投資や東京オリンピックを始めとする公共投資の進展によって堅調に推移する一方、海外ではアジアを中心に輸出の減少が顕著となり、通商問題への懸念など、不透明な状態が続く年であったと感じております。 このような中、18年度の日本電気制御機器工業会…


「Vision Zero」日本でも本格推進、人、モノ、環境 協調し安全確保

労働災害の撲滅に向けた「Vision Zero」の取り組みが日本でも始まった。 欧州で提唱されている「Vision Zero」の考え方は、工場などでの作業安全確保に向けて、いままでの機械安全対策、機能安全対策の次に取り組むべき協調安全対策の推進が骨子になっている。 機械的や電子的な安全対策に加え、人とモノ(機械)と環境がバランスよく連携協調することで、安全を確保していこういうもの。 協調安全レベル(CSL)が4段階に分かれて定義されているが、人、モノ、環境それぞれの要件をこれから定めていくことになってる。   工場などの作業現場ではロボットの稼働数が増加しており、安全柵で囲っていない…