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戸上電機製作所（戸上新一社長）は、新規事業として太陽光発電関連事業を開始した。７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたこともあり、今後さらに太陽光発電システムが普及していくとの判断から同事業に参入したもの。 まずは同...

エニイワイヤ（京都府長岡京市馬場図所１、TEL０７５―９５６―１６１１、齋藤善胤社長）は、本社と京都工場を三菱電機京都製作所内に移転統合し、業務を開始した。 新本社および工場は、三菱電機京都製作所内２１９工場２階。延べ床面積は１１３０平方メー...

三菱電機は、ブラジルでのＣＮＣ（数値制御装置）事業強化の一環として、新会社「メルコ・シーエヌシー・ドゥ・ブラジル・コメルシオ・イ・セルビソス」をサンパウロ州ボイトゥバに７月設立、営業を開始した。２０１５年度にブラジルでの売上高20億円を目...

ＩＤＥＣは、タイに新しく生産会社と拠点を構築、２０１３年１月から本格稼働させる。16年度に生産規模20億円を目指し、数年後に海外での売上げを２倍に引き上げる。同時に原価率の低減を図り50％を目指す。新拠点は拡大するインド及び東南アジア市場への...

現今、国民の電気エネルギーに対する認識の転換期にある中で、電力の安定・安全・高効率供給を担う配電制御システム業界が脚光を浴びている。一方で業界では再生可能エネルギーの推進や、配電盤類の耐震設計、省エネ・節電の技術集積など新たな共通課題も...

１．前史 （１）東西配電盤工業会の誕生 １９５０年（昭和２５年）、朝鮮動乱の特需のさなか「東京配電盤機器工業会」が瓜弧の声を上げた。後の東京配電盤盤工業会である。その１０年後、１９６０年（昭和３５年）に「関西配電盤工業会」が創立された。両...

椿本チエインは、東アジア地域の事業を強化する。中国・天津市に産業用チェーンの製造子会社を設立するとともに、同市内に工場を建設し３年後45億円の売り上げを目指す。さらに、３月に韓国・城南市に駐在員事務所を開設し、韓国市場のマーケティングを強...

壬生電機製作所（京都市南区吉祥院仁木ノ森町50、TEL０７５―６８１―８５６１、宮澤勇夫社長）が、昨年から建設にとりかかっていた新社屋＝写真＝がこのほど竣工、本社事務所および倉庫として業務を開始する。 さらに、従来の本社本館およびクリーンルーム...

セフティデンキ（東京都中野区松が丘２―33―17、TEL０３―３９５０―３１３４、高橋信房社長）は、災害対策製品の取り扱いを一挙に拡大し卸販売を開始した。 工場や事業所、家庭用の発電機、放射線モニター、保存食、携帯型水洗トイレ、照明器具、デマンド電...

ａｚｂｉｌグループの金門製作所（東京都豊島区北大塚１―14―３、下田貫一郎社長）は、工事子会社の北海道金門工事（札幌市、塩地勝由社長）、東北金門工事（郡山市、青柳敏夫社長）、金門環境設備（川崎市、海老原洋社長）の３社を４月１日で経営統合し、...

ベテラン技術者の海外流出が続いている。昔は、金曜日夜の韓国行き航空便は日本の技術者が大勢搭乗していた。韓国で仕事をして、日曜日夜に帰国する。現在は、定年退職者が中国などの新たな職場に就職し技術指導をしている。この流れは、日本の製造業が再...

【名古屋】明治電機工業（安井善宏社長）は、タイ・バンコク市に現地法人「メイジ（タイ）」を２月中に設立する。制御・計測・実装機器などの販売および輸出入業務を行う・ 明治電機工業は、２００８年７月にバンコク市に現地法人「メイジ・エレクトリック...

【現状】 船舶は、我が国輸出入貨物の99・７％の輸送を担っており、大きなものでは全長３００メートルを超える最大規模の工業製品である。我が国造船業は、これまで一貫した生産技術の向上に取り組み、１９５０年代後半以降、半世紀近くにわたり、国内生産...

【名古屋】明治電機工業（安井善宏社長）は、タイ・バンコクの現地法人「メイジ・エレクトリック・インダストリーズ」の赤字決算が続いているため、今年４月中に清算する。ただ、タイでの事業は、２０１１年単年度では黒字が見込めるところまで改善してい...

相原電機（大阪市平野区瓜破４―２―32、TEL０６―６７０７―３４５６、城岡充男社長）は、中期計画の重点施策として新分野への注力を掲げているが、非接触給電システムやパワーエレクトロニクス分野における太陽光発電用パワーコンディショナなどの新規事業が...

中部地区の生産状況は、タイの洪水の影響により、一時的に落ち込んでいたものの、緩やかな増加に転じてきている。自動車関連は、洪水による部品の供給制約が解消されてようやく軌道に乗ってきたところで、生産は上昇しつつあり、自動車部品は、国内完成車...

当社は、今期の基本方針として「頑張れ日本、頑張ろう私達」を掲げており、被災地復興はもとより、日本経済、電子業界、取引先の復興に寄与していく方針である。このため国内21拠点、アジア５拠点を含め、仕入先と連携を取りながら、できる限り取引先の要...

山武は、１００％子会社の山武コントロールプロダクト（ＹＣＰ、神奈川県伊勢原市鈴川54、玉寄長務社長）を、今年４月１日に吸収合併する。 ＹＣＰは、グループ内の生産機能を担い、プリント基板、組立品、メカニカル精密部品、センサおよび空調用バルブな...

配電盤業界は、昨年３月に東日本大震災という不測の事態が起こったことで、各地の案件やプロジェクトなどが延期や中止になったが、昨年秋から延期になった案件やプロジェクトが動き出した。制御機器関係もタイの洪水の復旧・復興絡みの案件などが動き出し...

昨年３月に発生した東日本大震災は、自然の持つ脅威と企業の危機管理について改めて考えさせるきっかけとなった。そして、東北を含め日本のものづくりを国内の各地域が支え合い、それが世界のあらゆる産業を支えていることを実証したともいえる。ここ数年...