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日本マイクロニクスは、青森県平川市にある青森工場と青森松崎工場に、メモリ向けプローブカードの生産能力増強を目的とした追加の設備投資を実施する。投資総額は241億円を見込んでおり2027年から2028年の2年間にかけて実施する。近年は生成AIの普及を背...

日立産機システムは、青森県の八戸サービスステーションを移転した。新住所は〒039-2245 青森県八戸市北インター工業団地5-3-3 F棟。電話番号は096-234-8961(番号変更なし) https://www.hitachi-ies.co.jp/information/news/20251001

中小企業研究センターは、優良な中小企業を全国から発掘・顕彰する2016年度の「グッドカンパニー大賞」の表彰企業14社を発表した。 グランプリはアイオー精密（岩手県花巻市、鬼柳一宇代表取締役社長）と東研サーモテック（大阪市東住吉区、川嵜隆司社長）...

日本ロボット工業会は、2015年度補正予算の「中小企業経営支援等対策費補助金(ロボット導入実証事業)」について、ロボット導入FS補助事業についての2回目の公募を実施する。応募締め切りは7月31日(金)17時必着。 ロボット導入FS補助事業とは、ロボットの活...

工業用計測制御機器や産業機器商社の英和（阿部健治社長）は10月１日付で、産業用オートメーション機器商社の東武機器（仙台市青葉区落合１―14―16、TEL０２２―３９２―５９１１、小山武光社長）の全株式（７万８０００株）を取得し、子会社化する。取得金額...

太陽光発電協会ＪＰＥＡ復興センターは、２０１２年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業補助金の交付先３５３件を決定しているが、終了年度が13年度以降になる物件は37件である。 この事業は、東日本大震災被災地の再生可能エネルギー...

復興庁の復興推進計画認定が６月12日現在で、宮城県・17市町村の産業集積計画など15件に達した。 配電制御システム、制御機器各社は大震災後の街づくりの早期着工に関心を寄せており、一刻も早い計画実行を待ち望んでいる。 認定の県別状況は、青森県内が...

中小企業庁は、４次分の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業として福島県、宮城県の32グループを採択した。補助総額は１３８億円。配電制御システム、制御機器需要につながる事業が多数含まれている。 中小企業庁は１次～３次公募で、青森県、岩手県...

日本配電制御システム工業会（ＪＳＩＡ、盛田豊一会長）は既報の通り定時総会を青森市で開催したが、地元への義援金拠出が青森テレビで放映された。また、鹿内博青森市長、林光男青森県商工会議所連合会会長が懇親会で感謝の挨拶をするなど、地元から大い...

日本配電制御システム工業会（ＪＳＩＡ、盛田豊一会長）は９日、青森市のホテル青森で第29回定時総会を開催。30周年記念事業の準備、制御盤製作の省コスト化の調査研究、取引条件改善、ＪＳＩＡ優良工場の認定促進、一般社団法人への移行などの事業計画を...

国及び地方公共団体は、東日本大震災の被災地域の発注工事の前金払額を引き上げた。国土交通省は知事、保証事業会社、建設、電設、機械などの業界団体宛てに通知している。配電制御システム業界も対象に該当する。 国土交通省によると、被災地域における国...

ＩＴ機器の物理インフラソリューションを提供するエーピーシー・ジャパン（東京都港区、シリル・ブリッソン社長）は、３月11日に発生した東日本大震災で被災した地域の学校・病院へ同社製ＵＰＳ（無停電電源装置）を、無償でリプレースするプログラム「Ａ...

＜３月２５日＞ オムロン グループ社員と同居の家族についても全員の無事を確認した。生産拠点の状況は、レーザ加工装置製造のオムロンレーザーフロント（神奈川県相模原市）が、通勤上の制約などで部分稼働状態だったが、１８日時点で通常の出勤状態に復...

受・配電盤、制御盤・システムは、社会インフラ、民間設備が主な市場となるため地域の電設工事業、製造業に密着し、企業は全国に分散している。東北地方太平洋沖地震で被害を受けた企業はそれだけ多い。 ＪＳＩＡの東北６県の正会員企業は30社。現在、情報...

東北地方太平洋沖地震は経済活動にも大きな影を落とす。東北６県の製造品出荷は全国の５・５％（18兆３７３９億円・２００８年）を占める。品目の全国比は情報通信機械器具が14・８％、電子部品・デバイス・電子回路が13・０％、食料品が７・９％、非鉄金...

３月11日、東北、信越を震源として発生した「東北地方太平洋沖地震」は、東日本地域に甚大な人的、物的被害をもたらし、その影響はあらゆる方面に及ぼうとしている。制御機器業界では、専業メーカーを中心に東北地方に工場を有している会社が多い。また、...

日本風力開発（＝ＪＷＤ、塚脇正幸社長）、トヨタ自動車、パナソニック電工、日立製作所の４社は、世界初となる大規模蓄電池併設型風力発電所を活用した、住民居住型のスマートグリッド実証実験を、青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮（おぶち）で開始した。低...

次世代エネルギー・社会システム協議会は、次世代エネルギー、社会システムの必要性について「低酸素社会づくりの鍵を握る自然エネルギーの大量導入や民生・運輸対策を進めるには省エネ・ＣＯ2削減と成長戦略の両立する方策を“見える化＂することが重要」...

風力発電設備の導入が全国で１５００基を突破し、増勢が続いている。71市町村が導入推進に結束するなど、上昇気流に乗った風力発電は配電盤類メーカーにも発電機盤などの需要増加をもたらす。 ＮＥＤＯの調査によると、昨年３月末時点の風力発電設備は１５...