復興庁の復興推進計画認定産業集積計画など15件に

復興庁の復興推進計画認定が６月12日現在で、宮城県・17市町村の産業集積計画など15件に達した。

配電制御システム、制御機器各社は大震災後の街づくりの早期着工に関心を寄せており、一刻も早い計画実行を待ち望んでいる。

認定の県別状況は、青森県内が１件で、県・４市町のグリーンイノベーション関連産業、食品関連産業などの新規立地・投資および雇用促進計画が承認された。

岩手県内は２件で、電子機械製造関連産業などの製造業や医薬品関連産業の新規立地・投資、雇用促進の計画、訪問リハビリ事業所や薬局の整備促進計画。

宮城県内は７件。県・34市町村の自動車関連産業・高度電子機械産業などの産業集積計画、仙台市の農業・関連産業の新規立地・投資計画、塩竈市の観光関連・水産加工業の中核施設整備促進計画、石巻市の商業・福祉・介護業の新規立地・投資計画と乾燥調整貯蔵施設の整備計画、県の医療機器製造販売業の立地促進計画、県・17市町村のデータセンターなど情報サービス関連産業の新規立地・投資計画。

福島県内は４件。県の医療機器製造販売業の立地促進計画、県・59市町村の輸送用機械、電子機器、医療・福祉機器関連産業の誘致計画、会津若松市の製造業の中核施設整備促進計画、県の訪問リハビリ事業所の整備計画。

茨城県内は１件。県・13市町村の自動車関連産業、基礎素材産業、電気・機械関連産業の誘致計画が認定された。