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英和、東武機器を子会社化 商圏補完でシナジー効果 工業用計測制御機器

工業用計測制御機器や産業機器商社の英和(阿部健治社長)は10月1日付で、産業用オートメーション機器商社の東武機器(仙台市青葉区落合1―14―16、TEL022―392―5911、小山武光社長)の全株式(7万8000株)を取得し、子会社化する。取得金額は非公表。

両社とも工業用計測制御機器の販売では競合するが、英和が関西地区を主な販売エリアとするのに対して、東武機器が東北地区を商圏としていることから、株式取得によりお互いの強みを共有することで補完のシナジー効果が大きく、英和も東北エリアでの営業基盤の強化につながる。

東武機器は、1975年4月創業で、資本金は4500万円。従業員数33人。

アズビル、CKD、エンドレスハウザージャパン、エムシステム技研などを主な仕入れ先にしており、12年4月期の売上高20億5900万円、営業利益1億1200万円、13年4月期は同17億7700万円、同5900万円となっている。本社のほか、山形、岩手に営業所を持つ。

英和は、48年6月設立で、資本金は15億3340万円(東証2部上場)。従業員数は218人。

長野計器、エムシステム技研、デジタル、横河電機などを主な仕入れ先にしている。13年3月期の売上高は269億800万円、営業利益5億6700万円、14年3月期は同280億円、同6億1000万円を予想している。

国内に35カ所の営業拠点を有しており、東北エリアでは、仙台に営業所、秋田と六カ所(青森県)に出張所がある。

東武機器の小山社長、および従業員はそのままで、社名も変更しない。

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