次世代エネルギー・社会システム協議会は、次世代エネルギー、社会システムの必要性について「低酸素社会づくりの鍵を握る自然エネルギーの大量導入や民生・運輸対策を進めるには省エネ・ＣＯ2削減と成長戦略の両立する方策を“見える化＂することが重要」として実証事業（図１）を行う。
実証事業は(1)自然エネルギーの拡大を睨んだ強靭な電力インフラ整備(2)ＩＴ活用による省エネ・負荷平準化(3)システムの海外移植による成長戦略(4)国際標準化(5)ビジネス環境の整備といった狙いがある。
この実証事業に青森県六ヶ所村が選ばれた。日本風力開発が計画するスマートグリッド実証モデルで、同社グループのほかトヨタ自動車、日立製作所、パナソニック電工、スパークス・グループなどが参加。大型蓄電池併設型風力発電所「六ヶ所村二又風力発電所」から自営線を通じてスマートハウスに対する電気に１００％ＣＯ2フリー電気を直接供給のほか、役場などにも供給する。電気自動車なども配置し、各スマートグリッド／マイクログリッド設備との融通性を検証する。今年８月から実証モデル実施。
次世代エネルギー・社会システム協議会は構想実現に向けて、次世代送配電ネットワーク研究会、蓄電池システム産業戦略研究会、低酸素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会、次世代エネルギーシステムに係わる国際標準化に関する研究会、ＺＥＢの実現と展開に関する研究会、次世代自動車戦略研究会、スマートコミュニティ関連システムフォーラムの７研究会とも連携を図っている。
次世代送配電ネットワーク研究会は、２０３０年に現在の40倍程度の太陽光発電が導入された場合の系統安定化対策を検討し、出力が不安定な分散型の自然エネルギーによる課題の対策オプションとコストを整理する。（表１）
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と展開に関する研究会は、ＺＥＢ化への取り組みは建設業界、設備業界、制御システムのベンダー、ＥＳＣＯ事業者の大きな成長の機会ととらえ、２０３０年までの新建築物全体でのＺＥＢ化のビジョンを実現し、わが国産業の競争力強化につなげていくべきとの報告をまとめている。（図２・３・４）
蓄電池システム産業戦略研究会は、ユーザー側のハウスメーカーやシステム関連事業者から上流の部材メーカーを含めた各段階における課題の把握と戦略検討を行っている。（図５）
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