被災地太陽光発電補助事業13年度以降の物件37件

太陽光発電協会JPEA復興センターは、2012年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業補助金の交付先353件を決定しているが、終了年度が13年度以降になる物件は37件である。

この事業は、東日本大震災被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るため、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うもの。

交付先353件の県別件数は、青森県が8件、岩手県22件、宮城県49件、福島県62件、茨城県91件、栃木県83件、千葉県36件、新潟県2件である。

そのうち1万kWを超える大規模な設備は8件ある。

青森県内では、サイエンテックが細谷自然エネルギー発電事業として遊休地に1万kWを建設。宮城県内では、ユーラスエナジーホールディングスが県内ゴルフ場における太陽光発電事業として遊休地に2万kWを設備。丸紅がいわぬま臨空メガソーラー事業として2万6000kWを建設。

福島県内では、ユーラスエナジーホールディングスが矢吹中島太陽光発電事業として1万6000kWを遊休地に建設する。

日本ソーラーが2万250kWの白河太陽光発電所を建設する。

茨城内では、JFEホールディングスが神栖市南浜太陽光発電事業として遊休地に1万kWを建設する。栃木県内では、JFEホールディングスが1万1000kWの芳賀町太陽光発電事業を行う。

関連記事

Our Partners

工場・設備投資

人事

市況・マーケット

Our Partners

ページ上部へ戻る