太陽光発電協会ＪＰＥＡ復興センターは、２０１２年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業補助金の交付先３５３件を決定しているが、終了年度が13年度以降になる物件は37件である。
この事業は、東日本大震災被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るため、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うもの。
交付先３５３件の県別件数は、青森県が８件、岩手県22件、宮城県49件、福島県62件、茨城県91件、栃木県83件、千葉県36件、新潟県２件である。
そのうち１万ｋＷを超える大規模な設備は８件ある。
青森県内では、サイエンテックが細谷自然エネルギー発電事業として遊休地に１万ｋＷを建設。宮城県内では、ユーラスエナジーホールディングスが県内ゴルフ場における太陽光発電事業として遊休地に２万ｋＷを設備。丸紅がいわぬま臨空メガソーラー事業として２万６０００ｋＷを建設。
福島県内では、ユーラスエナジーホールディングスが矢吹中島太陽光発電事業として１万６０００ｋＷを遊休地に建設する。
日本ソーラーが２万２５０ｋＷの白河太陽光発電所を建設する。
茨城内では、ＪＦＥホールディングスが神栖市南浜太陽光発電事業として遊休地に１万ｋＷを建設する。栃木県内では、ＪＦＥホールディングスが１万１０００ｋＷの芳賀町太陽光発電事業を行う。
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