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日本ロボット工業会は、２０１４年度補正予算の「中小企業経営支援等対策費補助金（ロボット導入実証事業）」の提案公募を３月３１日から開始した。 この事業は、ものづくり分野及びサービス分野で、ロボットの未活用や中小企業などに、ロボット導入の実現...

モノづくりにおいて「ＱＣＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ・品質、Ｃｏｓｔ・価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ・納期）」に対する必要性が語られはじめて久しいが、近年特に製造業のグローバル化、多品種少量生産化、製品ライフサイクルの短期化が進むにつれて、さらにその重要...

「第４１回ジャンボびっくり見本市（ジャンボびっくり見本市協催委員会主催）」が、４月１０日（金）と１１日（土）の両日に大阪市住之江区のインテックス大阪６号館Ｃ／Ｄゾーン、１７日（金）と１８日（土）の両日に東京都江東区の東京ビッグサイト西２...

■ＮＥＤＯとＰＥＴＲＡ、極小５ミリ角の超小型トランシーバを開発 ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と光電子融合基盤技術研究所（ＰＥＴＲＡ）は、世界最小５ミリ角の超小型トランシーバ（光Ｉ／Ｏコア）を開発。１Ｇｂｐｓあたり５ミリワ...

電気料金の高騰、各種環境規制、省エネ意識の高まりなどによって、従来の「白熱灯」「水銀灯」「蛍光灯」に代わる新型照明の注目度が日増しに高まっている。新型照明としては、「ＬＥＤ照明」「有機ＥＬ照明」「無電極ランプ」「ＣＣＦＬ（冷陰極管）」な...

製造業を中心に、次世代につながるものづくりが国際的に志向される中で、日本でもこの動きに呼応した組織づくりが各方面で活発化しているが、企業、大学、公的研究機関などが集まり、新たなコンソーシアム「インダストリアル・バリューチェーン・イニシア...

富士通は、インダストリー４・０など、ものづくりに関するあらゆるデータがつながり、人とロボットが協調して生産する「次世代ものづくり」のＩＣＴ環境の実現に向けた取り組みを開始する。高度な自律制御ができるロボットのシステム開発やＩｏＴ活用によ...

横河ソリューションサービス（奈良寿社長）は、日立製作所と共同企業体を結成し、フィリピンの公設の水道事業体であるメトロセブ水道区の広域給配水監視システム工事を受注した。 メトロセブは、フィリピン中央部に位置するセブ州のうち、セブ市を含む７市...

ＦＡ・産業系無線システムのエキスパートである、アローセブン鈴木弘光社長（無線Ｄr.ヒロやん）が産業用無線システムについて分かりやすく解説する連載の第２回は「無線によるパルス信号の伝送活用例」。 工場内の装置から発生するパルスは、無線を活用し...

東日本大震災及び、原子力発電所事故を受け、新エネルギーによる発電、スマートグリッドによる効率化、蓄電・節電などの市場が急激に高まっている。折しも２０２０年の東京オリンピック開催に向けたインフラ整備、新規建造物、ビル管理システムの更新など...

フエニックス・コンタクトが提唱する「プッシュイン接続」は、自動車、工作機械、半導体製造装置、食品機械、船舶、信号、電力など様々な分野に受け入れられている。主力製品であるＤＩＮレール端子台ＰＴシリーズの出荷伸長に合わせるようにリレー、ＩＯ...

ＮＥＣネクサソリューションズ（東京都港区三田１―４―２８、ＴＥＬ０３―５７３０―５０００、鈴木良隆社長）は、新たなソリューションコンセプトを備えたＥＲＰ（基幹システム）による中堅製造業への提案活動を強化している。従来は販売・生産業務を中心と...

日本配線資材工業会（ＪＷＡＡ、髙橋信房会長）は、東京・中野サンプラザで第７回定期総会と賀詞交歓会を１月１５日開催した。 総会には会員８０社（委任状含む）が出席、２０１４年（平成２６年）度事業報告と収支決算報告、１５年（２７年）度事業計画と...

産業用プログラマブル表示器（ＰＤ）市場は、日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ）の出荷統計によると、国内向け、海外向けでそれぞれ約２３０億円、合計で５００億円弱となっている。ＮＥＣＡの非会員メーカーの出荷金額を加えると、５００億円以上の市場...

中部地区の経済動向は、中部経済産業局の最近の管内総合経済動向によると、緩やかに改善しているものの、一部に足踏みが見られる、となっている。 先行きについては、各種政策の効果が生産や所得、投資の増加につながることが期待されるが、世界経済の下振...

関西地区のＦＡ業界は、設備投資の全般的な回復傾向と、輸出をメインとする大手企業の順調な業績を背景に、前向きに捉える声が多い。近畿経済産業局が発表した１月の近畿経済の動向においても、企業の設備投資は、一部に足踏み状態がみられるものの回復傾...

当社は、技術とソリューションを提供する技術商社として、ＦＡ分野、情報分野、計装分野、環境分野まで幅広い事業展開を行っている。さらに「営業・技術・組織」の３つの取り組みを強化し、顧客への要望に応えるとともに、会社の成長を図っている。 営業面...

日本は、京都議定書発効以降、省エネ、代替エネルギー、安心・安全、セキュリティ対応などで取り組みを強めている。２０２０年の東京オリンピックに向け、インフラ整備などに投資をしていくことで、海外からの観光客誘致や６次産業化での過疎解消と雇用の...

昨年は円安が進んだことで輸出環境が大きく好転し、業績を大きく伸ばした企業が多い。国内も円安の進展で一部企業には国内回帰の動きが見られるが、それ以上に２０２０年の東京オリンピックに関連した施設やインフラの整備、ビルのリニューアル、震災復興...

横河電機は、データ収集制御システム「ＳＭＡＲＴＤＡＣ＋（スマートダックプラス）」のラインアップであるデータロギングソフトウェア「ＧＡ１０」の機能を大幅に強化した、データロギングソフトウェア「ＧＡ１０リリース２」を開発、２０日から販売開始...