大和無線電機 「『全員参加の経営』目指す」 堀内覚代表取締役社長

日本は、京都議定書発効以降、省エネ、代替エネルギー、安心・安全、セキュリティ対応などで取り組みを強めている。2020年の東京オリンピックに向け、インフラ整備などに投資をしていくことで、海外からの観光客誘致や6次産業化での過疎解消と雇用の確保など、スマートな安全・安心で強靭な日本をつくることに繋がる。同時に、国際的に進んでいる日本のものづくり、サービスをアピールしていくチャンスでもある。

当社の14年12月期は、省エネ関連、PV(太陽光発電)関連でコネクタやケーブルの売り上げが伸び、利益率も改善できた。PVではパワーコンディショナー向けの部品が、LED照明用コネクタ(COB)は、LED照明が道路や街路灯などに採用が増えたことで売り上げに繋がった。これらは、08年頃から省エネ関連への拡販に向けて取り組んできたことの成果が表れた結果である。

また、医療器の自動体外式除細動器(AED)向けにバッテリーなど制御部品が、自動車の電動パワーシステム用のセンサーも堅調に拡大した。

今年は「全員参加の経営」を目指している。1948年の創立当初からの全社員が各部門に参加しながら取り組んできたことを再認識し、利益率を改善して、売り上げ15%増を目標にしていく。

お客様の求めていることを、秋葉原の商社の強みであるネットワークをフレキシブルに生かしながら、ワンストップで何でも集められる「アキバ型」にしていきたい。

昨年、秋葉原での物流の共同配送を実験したが、卸組合とも連携して効果が生まれるようにしたい。2月に米国で開催の「ATX」に出展し、米国市場もリサーチする。

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