2011年– date –
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LAN対応画像配信ユニット31%値下げコンテック
コンテック（漆崎栄二郎社長）は、ＬＡＮ対応画像配信ユニットＦｌｅｘＮｅｔＶｉｅｗｅｒの送信機／受信機本体の価格を、今月５日受注から31％引き下げた。大幅なプライスダウンにより、シェアアップを図る。 ＦｌｅｘＮｅｔＶｉｅｗｅｒは、コンピュータ... -
デジタル2015年度売上げ倍増目指す アジア市場の強化とグループシナジー発揮
デジタルは、アジア地区の戦略強化と、シュナイダー・グループのシナジー効果により、15年度に売り上げ倍増を目指す。 昨年、制御機器市場が回復したことに伴い、同社の売り上げも国内で大きく回復、さらに海外では韓国、台湾でのシェアが急拡大している。... -
多摩川精機 中国に海外初の自社工場産業用モータ・センサー生産開始
多摩川精機（長野県飯田市大休１８７９、TEL０２６５―２１―１８００、萩本範文社長）は、中国市場での需要増に対処するため江蘇省に生産子会社「多摩川精密電機（蘇州）有限公司」を昨年９月に設立、産業用モータ、センサーの生産を開始した。海外の自社製... -
大和無線電機台湾部品を国内外で販売「ダイテックジャパン」設立
大和無線電機（東京都文京区湯島２―５―15、TEL０３―３８１４―５０２１、堀内覚社長）は、今年から台湾メーカーを中心とした電子部品を日本とアジア市場に供給する取り組みを強める。社内にこの取り組みを推進する組織として「ダイテックジャパン」を設立し... -
富士電機ホールディングスシステムズを4月に吸収社名も富士電機に変更
富士電機ホールディングスは４月１日付けで純粋持株会社制を廃止、エネルギー・環境を主体とする事業体に移行し、社名も富士電機に戻す。また事業の中核となる富士電機システムズも同日付けで吸収合併する。一連の大幅な体制改革は来年度が最終年に当たる... -
半導体製造装置及びFPD11年度の販売高は1兆6682億円を予測 SEAJ 10年度は73.4%増の1兆6323億円12年度まで年率25.2%伸長 スマートフォンなどで需要が拡大
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東哲郎会長）は、２０１０年度から12年度までの半導体製造装置及びＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の日本製装置及び日本市場の需要予測を発表した。10年度の日本製半導体製造装置とＦＰＤ製造装置を合... -
分岐点
御屠蘇を飲んでそのまま寝入ってしまい、真夜中に寒さで目が覚めた。気温は氷点下近い、あわてて電気暖房を点けた。布団にもぐりこみながら、電気の有り難さをつくづく感じているうち、世の中は何もかもがオール電化になることを確信し、再び起きて備忘録... -
オムロン新社長に山田義仁氏作田社長は代表取締役会長に
オムロンは、１月17日開催の取締役会で、山田義仁執行役員常務が代表取締役社長に就任することを内定した。６月に開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。作田久男代表取締役社長は代表取締役会長に、立石義雄代表取締役会長は名誉会長に就任する... -
2011年わが社の経営戦略 電力関連ビジネスに期待
日本の今後の電力事情は悪くなると思う。自動車は、ガソリン車から電気自動車に替わる。例えば２００キロメートル走るのにガソリン代が５０００円から６０００円かかるが、電気自動車では電気代が恐らく２００円程度で済む。住宅も、オール電化が進んでい... -
2011年わが社の経営戦略 製造業のインターネット活用と環境ビジネス展開
昨年秋、オートメレビュー社、ＤＭカードジャパンとの共催で「製造業のネット活用とビジネス展開セミナー」を開催したが、参加者の多くが現状打開と販路発掘に真剣に取り組んでいる様子が伺われた。 近年、中国に代表されるように製造拠点、顧客がグローバ... -
2011年わが社の経営戦略 CE適合で海外向け推進
我々に関係の深い工作機械業界は、昨年11月辺りから落ち着きを見せている。原因は内需の動きが鈍くなってきたことや、円高の影響が海外向け物件に及んできたことなどが挙げられる。今年は工作機械業界でも、例えば円高に上手く対応できるところは伸びるも... -
2011年わが社の経営戦略 営業・業務の効率化徹底
いわずもがな昨今の国内外の混迷する状況情勢の中で、一部企業に景気回復の兆しはあるものの、本年も引き続いて不安定要素が山積する市場の動向において、高度な経営判断が求められる１年になると推測する。 このような状況下、当社は営業努力に加えて社内... -
2011年わが社の経営戦略 新しい需要への対応を
昨年の年初は、景気の先行きを心配していたが、後半になって徐々に回復の兆しが見え始め、売上げも、わずかながら回復してきた。また、工場電気設備防爆指針の改訂説明が行われたことによって、顧客からの問合せが多数寄せられ、忙しい年の瀬でもあった。 ... -
2011年わが社の経営戦略 製造・営業一体で”質”追求
今年は厳しい景況となる。エコカー補助金がなくなり、家電のエコポイント制度も対象商品が削減された。恐らく国内の設備投資は増えないだろう。しかし、景気悪化を理由に“止むを得ない＂ではいけない。景気の好転を待っていては世の中の動きに遅れてしまう... -
2011年わが社の経営戦略 「北陽」ブランドに誇り持って取り組む
今年の重点方針は、成長してきたレンジセンサについて、専門部隊を作り一層の拡販を行うことと、海外展開加速の２点がメインになるだろう。今年４月から新しい５カ年の中長期計画がスタートするが、前回の中期計画のテーマである「チャレンジ１００」の目... -
2011年わが社の経営戦略 国内・輸出とも伸長期待
今年の景気は先行き予測がつかない。一般消費はエコカーの補助金制度が終了し、自動車販売は減少する。エコポイント家電は期間を延長したが、全体としてはプラス材料とマイナス材料があり判断し難い。円高基調も気掛かりである。 こうした状況で、当社は今... -
2011年わが社の経営戦略 世界へ出て競争する
昨年の盤業界の動きとしては、一部の部品関連が若干良かったが、公共事業は伸び悩み、建築業など民間企業もあまり良くなかった。当社の業績は、08年10月期の連結売上高１３０億円がピークで、その後下がったが、赤字にはなっておらず、昨年は３ＤのＣＡＤ... -
2011年わが社の経営戦略 電気・制御技術を他領域活用
弊社は１９５６年１月の会社設立以来、電気設備工事・生産設備の自動制御という電気にまつわる領域から、近年では木造住宅の制震デバイスの分野にも取り組んでいる企業である。「電気」そして「制御」の技術を通して、世の中の安全・安心・快適の実現に貢... -
2011年わが社の経営戦略 国内と海外の開拓に注力
10年度第２四半期は、前年度同期の落ち込みを取り返して、売上高が増収に転じ、利益面でも営業・経常損益段階で黒字に転換した。エンジニアリング部門で印刷業界の売上が減少しているが、昨年１月から公共交通機関関連の新取引が始まり、売上に寄与してい... -
2011年わが社の経営戦略 全ての品質を極限まで高まる
日本経済にとって２０１０年は、大きな変換点であった。08年９月に端を発したリーマンショックからの復興。その道は様々であり、かつ速度もまちまちだ。各社はその中でどの道を走らされ、また走らねばならないのか、選択に迫られているといえる。 10年は当...