感震ブレーカ の検索結果

日東工業 デ活で防災利用講演、感震ブレーカー 新たな可能性

日東工業は24日、首都圏レジリエンス研究センター主催の「データ利活用協議会シンポジウム2019(デ活) 企業も強くなる首都圏も強くなる~住民や従業員・職員の安全力を高める~」で、感震ブレーカーを民間の地震計として活用し、そのデータを防災に利活用する可能性について紹介した。 デ活は、産官学民が集まって首都圏のレジリエンス向上を考える集まりで、建物付帯設備分科会の活動紹介として同社開発本部新規開発部の鈴木宏部長が「感震ブレーカーデータの利活用可能性について」と題した講演を行った。 分科会では、Eディフェンス震動台の上に木造3階建て住宅を建て、そこに感震センサを設置して実験し、揺れと建物劣化の経時変…


日東工業 地震計機能も搭載、高機能感震ブレーカーシステム

日東工業は、簡易地震計の機能を持たせた「地震IoTユニット」と「感震ブレーカー」を組み合わせた「高機能感震ブレーカーシステム」を開発した。静岡県掛川市に同ブレーカーを実験的に設置、IoTを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を2018年6月から行って順調に推移しており、地方自治体向けへ販売を検討していく。 同プロジェクトでは高機能感震ブレーカーを重要文化財など24カ所に設置した。ブレーカーは地震IoTユニット、通信装置により、地震発生時にスマートフォンなどへ自動でデータを発信、高密度な地震観測網を構築している。 震度3以上の揺れなどのデータを計測、データセンターで収集分析し、それぞれの…


感震ブレーカー 防災のため標準的機器として普及拡大 地震時の電気火災を防止

地震の際、揺れとともに被害拡大に甚大な影響を与えるのが「火災」だ。電気を原因とする電気火災は出火原因の多くを占めるといわれ、近年その被害を防ぐために「感震ブレーカー」の普及が急速に進んでいる。配電盤の機能として組み込んだ新製品や、後付け式など、多くの製品が発売されている。 内閣府によると、東日本大震災の本震で発生した火災111件で原因が特定されたもののうち、半数を超える65%が電気関係からの出火だった。電気関係からの出火は、1次配線における変圧器への過負荷による加熱による出火のほか、2次配線の分電盤を介してからの配線コードの損傷による出火や、電気ストーブやヒーターの転倒、白熱灯が落下して可燃物…


河村電器産業 感震ブレーカ機能付ホーム分電盤 (2段階遮断タイプ) 地震時の電気火災防止

河村電器産業は、地震発生時の電気火災を防ぐために必要不可欠な感震ブレーカ機能付ホーム分電盤2段階遮断タイプや、停電時に重要な負荷に蓄電池から電気を供給するための自動切替盤など防災関連商品を紹介する。 そして、現在ZEHで使用される計測機能付ホーム分電盤「enステーション EcoEye」の紹介も行う。 また、マンションなどで利用される高圧一括受電用受電設備を展示する。これは、従来の受電室でのパイプなどで作られた受電設備をユニット化し、現地で組み立て、安定した品質を確保できる。 新製品として住宅内で使用する情報機器を全て収納、無線機器から光TV用機器まで収納できる大容量の情報配線システム盤も展示。…


日東工業 感震ブレーカー 奈良県五條市に町並み保全で設置

日東工業は、日本建築家協会近畿支部奈良地域会の「伝統的町並み保全と防災」についての取り組みに賛同、伝統的建造物群保存地区である奈良県五條市の五條新町通りに感震ブレーカーを設置した。 東日本大震災における火災原因の66%は電気関係の出火と言われており、大地震発生後の電気復旧時に発生する復電(通電)火災を防ぐ有効手段として、近年、感震ブレーカーが注目されている。 電気火災発生を防止するためには、地域・自治体・メーカーが連携した“面”の取り組みが不可欠で、内閣府の首都圏直下地震対策検討ワーキンググループは、木造住宅密集市街地での感震ブレーカー普及率を25%以上に引き上げる目標を提言している。 今回、…


河村電器産業 感震ブレーカ機能付ホーム分電盤 「2段階遮断」を追加

河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆取締役社長)は、火災に対する安全性を高めた2段階遮断タイプの「感震ブレーカ機能付ホーム分電盤」を発売した。 大規模地震発生時においては、電気火災が問題となっており、その対策として、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカ」の普及が進んでいる。 同社の従来の感震ブレーカ機能付分電盤は、地震の揺れを感知すると、3分後に電気の供給を止めていたが、電気ストーブなど発火リスクの高い電化製品は、地震発生後すぐに電気を遮断した方がより安全といわれている。そこで、今回の製品は、「一定時間後の遮断」と「即時遮断」の2段階の遮断機能を付加している。 即時遮断機能…


河村電器産業 千葉・葛飾八幡宮に感震ブレーカ寄贈

河村電器産業(愛知県瀬戸市暁町3-86、TEL0561-86-8111、水野一隆社長)は、電気火災に対して有効な手段とされている「感震ブレーカ」と避雷器をこのほど、千葉県市川市の「葛飾八幡宮」に寄贈した。 近年、大規模地震発生時において電気が原因となって起こる「電気火災」が問題となっている。 感震ブレーカは、一定以上の強さの地震が発生した時に、電気の供給を自動的に遮断することで、電気が原因となる出火を防止できる。 同八幡宮では、普段は人が入らない神輿庫(しんよこ)に価値の高いみこしが保管されており、震災時に電気火災を防ぐ同製品で日本の貴重な文化財を守り、未来に残していくために、寄贈されることに…


河村電器産業 新型感震ブレーカ付きホーム分電盤「enステーション」発売 震度5以上で自動遮断

河村電器産業(愛知県瀬戸市暁町3-86、TEL0561-86-8111、水野一隆社長)は、地震感知による主幹ブレーカの遮断に、震度と遮断までの時間を設定できる機能を追加した新型感震ブレーカ機能付きホーム分電盤「enステーション」を発売した。 これは、内閣府の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」の最終報告に記載の「感震ブレーカ」に対応した商品。 震度5強以上の地震を感知すると、3分間の警報の後、主幹ブレーカを自動的に遮断する。家屋の倒壊や家具・家電が倒れると、電線被覆が破れて短絡事故を起こしたり、倒れた電気ストーブなどの電源が入りっぱなしになったりする場合があるが、これらによる電気火災を防…


河村電器産業 京都の建仁寺に感震ブレーカ寄贈

河村電器産業(愛知県瀬戸市暁町3-86、TEL0561-86-8111、水野一隆社長)は、京都最古の禅寺である建仁寺の方丈に、電機火災の防止に有効な手段とされる「感震ブレーカ(感震リレー)」を寄贈して設置した。 近年、大規模地震発生時において電気が原因となって起こる「電気火災」が問題となっている。過去に起きた阪神・淡路大震災では火災原因の約30%が、また東日本大震災では約50%強が電気火災によるものと言われている。 そこで同社は、日本の貴重な文化財を電気火災から守り、未来に残したいという思いから、「感震ブレーカ」を寄贈することにした。 同製品は一定以上の強さの地震が発生した時に、各家庭への電気…


河村電器産業 「感震ブレーカ機能付きホーム分電盤」 主幹ブレーカーを自動遮断

河村電器産業は、JECA FAIRで、電気火災撲滅を目指し、防災対策に向けたものとして、地震による二次火災を防ぐ感震ブレーカ、トラッキングによる火災を未然に防ぐコンセントなど、くらしの安全を守る商品を紹介する。 また、製品コンクールには、住宅感震総合システム(仮名)で参加しており、こうした防災対策に向けた各種商品を展示する。 その他の商品としては、強い揺れを感知して主幹ブレーカを自動で遮断する「感震ブレーカ機能付きホーム分電盤」をはじめ、「enステーション」の高機能タイプとして避雷器搭載タイプ、LED保安灯搭載タイプなどを展示紹介する。 さらに、一般財団法人日本消防設備安全センターによる消防防…