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日本最大の製造業向けＩＴソリューションの専門展「設計・製造ソリューション展（ＤＭＳ）」は、製造業向けＩＴソリューションが一堂に出展し、日常業務における課題解決のための、最適な製品・技術を効率的に導入・比較検討する場として、製造業の設計・...

端子台、コネクタ、配線資材などの配線接続機器は、国内外の設備投資の増加を背景に堅調な拡大を見せている。とくに東日本大震災に伴うエネルギー問題のクローズアップで、市場は追い風傾向にあり、しばらくこの状況が続きそうだ。日本電気制御機器工業会...

椿本チエインは、東アジア地域の事業を強化する。中国・天津市に産業用チェーンの製造子会社を設立するとともに、同市内に工場を建設し３年後45億円の売り上げを目指す。さらに、３月に韓国・城南市に駐在員事務所を開設し、韓国市場のマーケティングを強...

富士電機は、パワー半導体事業の中国市場での拡大に向け、深圳市に後工程生産の組み立てと試験ラインの拠点を新設する。 今年９月から富士電機（深圳）社において月産５万台で開始し、新棟完成後はさらに生産を拡大する計画。投資額は15億３０００万円。 ...

ＩＤＥＣ （４月１日付） 【組織改革】 １・制御コンポーネンツ営業本部内の営業企画推進部の機能を再編し、さらに中国事業統括室の推進業務を包含する組織として「グローバル営業戦略室」を新設する。 ２・機器製品事業の企画開発部を、「操作性機器企画...

オムロン （３月21日付） 【組織改革】 １.インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（ＩＡＢ）に「レーザ事業部」を新設。 ２.技術・知財本部に、グローバルリソースマネジメント本部傘下の「知的財産センタ」を移管。「技術本部」を技術・知...

インフラ整備に電気は欠かせないが、電気を配給する配電事業と、あかりを提供する照明事業という２つの事業を機軸に、製品を開発・供給しているのが因幡電機製作所である。エネルギーの配給から端末の照明器具までを担っており、最近ではこれらの事業を深...

日立産機システム （４月１日付） ▽取締役社長（常務取締役・ソリューション・サービス統括本部長兼エンジニアリング事業推進本部長兼経営サポート本部長兼グループ経営企画室長兼業務プロセス改革センタ長兼コンプライアンス推進本部長）青木優和▽常務・...

壬生電機製作所（京都市南区吉祥院仁木ノ森町50、TEL０７５―６８１―８５６１、宮澤勇夫社長）は、今期ＬＥＤ照明事業で１億円の売り上げを目指す。また現在、本社敷地内に新事務所兼倉庫の建設を進めており、今年３月20日に完成するが、ＬＥＤ照明などの受...

経済産業省は、民間の国内設備投資を誘発する今年度国内立地推進事業費補助金の一次公募の結果を発表した。採択事業は２４５件で、ＩＤＥＣ、三菱電機、パナソニック、多摩川精機、東芝、エム・システム技研、タイコエレクトロニクスジャパン、東北リコー...

●５２０億円市場を形成 配線接続機器市場は、ＮＥＣＡの制御用専用機器出荷統計によると、10年度は同22・４％増の１２５４億円と大幅に回復した。11年度は、３月に発生した大震災の影響が懸念されたが、第１四半期は同４・５％減の２９６億円、第２四半期...

顧客のニーズに合った最良のシステムをトータルにプロデュースしているのがアイデックスだ。制御盤と分電盤の設計製作をメーンに、抵抗溶接用トランスなども製造している。さらに、オリジナル製品として、自動車、電気製品の部品、植物の種子などを正確に...

安川電機はロボット事業の生産性向上と競争力強化に向けて、ロボットの新工場（第２工場）を本社事業所（北九州市八幡西区）内に建設する。 新工場は３階建て、延べ床面積約１万７０００平方メートルの規模で、２０１３年夏稼働の予定。 同社は国内のロボ...

富士電機 （２月１日付） 【営業本部】 営業戦略統括部を営業推進部に改称すると共に、国内戦略企画部を営業支援部に改称し、マーケティング部及び海外戦略企画部の一部の機能を編入。マーケティング部及び海外戦略企画部を廃止。 【産業システム事業本部...

日本配線資材工業会（ＪＷＡＡ、高橋信房会長）は19日、中野サンプラザで第４回定期総会を開催した＝写真。新年度は、将来を担う次世代の人材育成へ青年委員会を設置するなどの事業方針を決定した。 高橋会長は「東日本大震災、福島原発事故、タイの洪水、...

ＩＤＥＣは、φ16小型表示灯「ＡＰ６Ｓ」シリーズ＝写真＝に、点灯視認性を向上させた丸ドームレンズタイプと、短胴サイズでＡＣ１００Ｖ／２００Ｖの点灯電圧に対応する表示灯３８２機種、保守部品20種類を発売した。 はんだ付け兼用タブ端子形（標準価格...

自然災害の脅威と人為的な金融政策の影響の大きさをあらためて実感させられた昨年に対し、今年は、日本はもとより世界の人々が立ち向かう１年になることを願っている。 このような東日本大震災の発生、輸出立国日本の超円高推移が産業界に大きな打撃を与え...

昨年は、当社の主力製品である変位センサ、画像センサ、汎用センサ、さらにＬＥＤ照明機器事業などが国内はもとより、中国をはじめとする新興国の急速な需要拡大により好調に推移、収益ともにほぼ計画通りの数字で推移した。 特に最近は国内の案件が順調に...

東日本大震災を教訓にデータセンターの利用拡大や新設が増えているが、新たに消費電力の削減が課題になっている。その省エネ推進に高電圧直流給電システムが最近注目され導入普及速度を速めている。 大震災でデータのバックアップの必要性が見直され、また...

配電制御システム業界にとり、日本海側の市場拡大に明るい材料が出てきた。国土交通省は日本海側拠点港として19港・28計画を選定した。このうち、５港は総合的拠点港としての形を整える。日本海側の地元経済界や自治体では計画の実現に向けて今後、港施設...