経済産業省は、民間の国内設備投資を誘発する今年度国内立地推進事業費補助金の一次公募の結果を発表した。採択事業は２４５件で、ＩＤＥＣ、三菱電機、パナソニック、多摩川精機、東芝、エム・システム技研、タイコエレクトロニクスジャパン、東北リコーなどが含まれている。補助金総額約２０２３億円は約１兆２０００億円の設備投資の呼び水になると推定している。
経済産業省は、リーマンショック以降の国際的な立地競争に対応するため、リチウムイオン電池、ＬＥＤ、エコカーなど低炭素産業を対象に工場の新設・増設に対し総額１４００億円の補助金を出し、約５倍の６７００億円の設備投資を誘発、２・２兆円の派生需要創出、11万２０００人の雇用創出があったとしている。
昨年の東日本大震災後、円高や電力使用制限により、企業の投資が海外に流出し産業の空洞化が全国規模で進む懸念があることから、今年度３次補正で２９５０億円の予算を計上、地域を全国に拡大し対象産業も増やした。
そのため、低炭素産業のほか、部品・素材分野（水晶デバイス・レアアース磁石・電池の電解膜・特殊なマイコン・ＬＥＤ部材など）、成長分野（高機能液晶パネル・リチウムイオン電池・風力発電など）の企業にまで対象を広げ、生産拠点の設備投資を補助することにした。
一次公募では、７４８件（中小企業３５８件）が応募し、２４５件（中小企業81件）の事業計画が採択され、補助金総額は２０２３億円。
補助金の約６倍、約１兆２０００億円の設備投資を誘発し、裾野産業では毎年約４・９兆円の需要創出があると期待している。
なお、４月以降に二次公募が行われる。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
