「研究開発拠点」の検索結果

SAPジャパン(東京都千代田区麹町1-6-4、TEL03-6737-3000、福田譲社長)は、日本におけるIoT活用やインダストリー4.0の実現を支援する協同開発施設「SAP Industry4.0 Co―Innovation Center powered by COIL Tokyo」を開設した。同施設は、IoTとインダストリ...

東京都大田区産業振興協会は１２日、大田区産業プラザで「欧州セミナー」を開催した。このセミナーは、日本のものづくりを根幹で支える大田区の中小企業向けに、「ヴォー州（スイス）」と「モゼール県（フランス）」の市場性、投資環境について紹介するも...

経済産業省は、グローバル企業による高付加価値拠点の国内立地を支援する「アジア拠点化立地推進事業」について、日本ブッシュなど４事業を採択した。 この事業は、グローバル企業による統括拠点、研究開発拠点の国内立地に対し、施設工事費、設備導入費、...

近畿電子部品卸商組合（ＫＥＰ、岡本弘理事）は３月例会として、堺市の大阪府立大学植物工場研究センターの植物工場見学会を３月21日開催、60人が参加した。 植物工場は、安全で安定的に食材が収穫できる環境保全型の生産システムとして注目されている。大...

新年、あけましておめでとうございます。経済産業省はじめ関係省庁、関連団体、並びに会員の皆様には、日ごろより当工業会の活動に多大なるご支援、ご尽力を頂き、心より御礼申し上げます。 ２０１３年の年頭にあたり、謹んで所感を申し上げます。 昨年は...

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（＝ノーステック財団、近藤龍夫理事長）が昨年暮れ、札幌市郊外に完成させたグリーンケミカル研究所（密閉型実証研究植物工場）が今春稼働する。遺伝子組み換え植物の栽培やコンピュータで管理された水耕栽培...

日本企業は、生産に関して、需要変動へのフレキシブル生産体制、海外生産の増加と生産システムのグローバル標準化などを課題にしていることが日本能率協会の調査で明らかになった。 日本能率協会（山口範雄会長）は、２０１２年度「当面する企業経営課題に...

経済産業省は、２０１２年度の経済産業政策の重点政策と概算要求を発表した。重点政策はエネルギー・環境分野の「グリーン革新的エネルギー環境社会の実現プロジェクト」の推進や、「技術で勝ち、事業でも勝つ」という骨太のイノベーション政策への取り組...

中部地区経済の中核を構成する自動車関連産業は、東日本大震災やタイ洪水の影響による減産の挽回に加え、新型車投入効果から生産は急回復している。４月以降は挽回生産が落ち着いているが、先行きとしては、当初計画を上回る見込みだ。 自動車部品も、生産...

【現状】 化学産業は、プラスチック、化粧品、洗剤、写真用フィルム、タイヤなどのゴム製品など、広範な分野にわたって素材や最終製品を供給するとともに、電池材料や医薬用部材など、エネルギー環境問題対策や安全安心社会の実現にも貢献する産業である。...

経済産業省は９月時点での地域経済産業調査を行ったが、東日本大震災発生に伴うサプライチェーンの寸断の影響がほぼ解消し、全国10地域の景況は持ち直しの動きが見られる。ただ、為替の動向、電力供給の制約、海外景気動向など先行きには下振れするリスク...

新年賀詞交歓会を東京・芝の東京プリンスホテルで６日開催した。 あいさつに立った下村節宏会長は「２０１０年の電子情報産業の世界生産は約２１０兆円の見込みで、前年から10％増加となる。 こうした状況下、ＩＴ・エレクトロニクス業界としては、省エネ...

年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 昨年の世界経済は、リーマンショックに端を発する深刻な不況から、各企業の業績が回復傾向に転じるなど明るい兆しが見えたものの、欧州の金融不安や米国経済回復の遅れ等、新たな問題に直面しており、先...