「文部科学省」の検索結果

経済産業省と厚生労働省、文部科学省は5月29日、日本の製造業の今とこれからをまとめた2018年版「ものづくり白書」を公開した。今回は、日本の製造業は4つの危機に直面しており、経営者がそれを理解してリーダーシップをもって解決することを訴えている。...

アズビル技術開発本部の社員7人が、「リアルタイム水中微生物ディテクタ」の開発で、第7回ものづくり日本大賞において製品・技術開発部門の優秀賞を受賞した。 ものづくり日本大賞は、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる個人...

経済産業省と国土交通相、厚生労働省、文部科学省は、1月15日、「第7回ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞24件71人を発表した。 経済産業省関連は7件42人、国土交通相関連は8件11人、厚生労働省関連は5件10人、文部科学省関連は4件8人が受賞した。 経済...

新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2018年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年、政府は3月に我が国産業が目指す姿（コンセプト）として「Connected Industrie...

付加価値創出・最大化と現場力の維持向上 政府は、「2017年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を発表した。日本の製造業の課題は「付加価値の創出・最大化」と「人材不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」とし、これらの解決にはIo...

新年あけましておめでとうございます。2017（平成29）年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。また、皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、昨年は事前の世論調査を覆し、6月に国民投票で英国のEU離脱...

2020年のGDP600兆円実現のためには、製造業を含めた日本全体の生産性向上が欠かせない。2016年度第2次補正予算案において、各省庁は生産性向上のために多額の予算を計上。経済産業省、総務省、国土交通省、文部科学省といった主要各省庁の合計で1380億円以...

経済産業省は7日、日本型イノベーション・エコシステムを構築するための全国支援ネットワーク会議を開催。内閣官房や文部科学省と連携し、地域経済を牽引する各地域の中核企業による先導的な200のプロジェクト（PJ）を支援することを決定した。 同省は、こ...

日本機械工業連合会は、経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催で、「第7回ロボット大賞」の募集を開始している。 同賞は、日本のロボット技術の発展やロボット活用の拡大を促すため、特に優れたロボットや部品・ソ...

経済産業省と国土交通省、厚生労働省、文部科学省は、第6回「ものづくり日本大賞」で内閣総理大臣賞の24件65名1団体を決定した。合わせて経済産業省は、経済産業大臣賞と特別賞、優秀賞の54件283名3団体を選出した。 内閣総理大臣賞は、マツダ「揮発性有機...

IoT、インダストリー4.0など世界各国で取り組みが進むなか、事業規模を問わず製造業やサービス業、医療、農業など、あらゆる分野の企業が参画し、IoTの利活用を進める民間主導の新たな組織「IoT推進コンソーシアム」（村井純会長）が発足した。経済産業省...

電気通信大学は、蓄電池をネットワーク上でクラウド管理するバーチャルグリッド(電線を介さない電力網)システムの研究を行う「i-パワードエネルギー・システム研究センター(iPERC)」を設立し、7月31日に開設記念シンポジウムを開催した。 シンポジウムでは...

経済産業省は、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する人を表彰する「ものづくり日本大賞」受賞候補者を、１２月１５日締め切りで募集している。 今回で６回目となる「ものづくり日本大賞」は、過去５回累計で約２８...

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、日本の製造業における現状を「２０１４年版ものづくり白書」としてまとめた。 白書によると、１３年の国内製造業は業績が改善しており、株価の上昇、収益の向上、賃金引き上げなどの動きがみられた。景気の回復に伴...

２０１３年度の予算案が閣議決定したが、再生可能エネルギー対策関連は１３７３億円、省エネ対策関連が４２３億円、耐震化・長寿命化対策が１兆８１１５億円に達している。 配電制御システムはもとより駆動・制御機器も公共投資との関連が強まりつつある中...

配電制御システム各社は箱モノ市場が活況で、２桁前後の受注増加が続いている。配電盤・分電盤は公共施設の耐震化対策で更新需要が伸びており、監視制御盤や空調動力盤などはビルの省エネリニューアル投資増加で受注が回復している。制御機器各社も配電制...

ＥＵの景気に赤信号が点滅した。優良国ドイツの製造業は販売管理費の削減に乗り出した。ＥＵ諸国はデフレ下の日本と同様な低価格競争が一段と強まりそうで、新興国は右手で先進国が閉じようとしている市場の扉を支え、左手で内需拡大策を講じざるを得ない...

写真９は、ドイツで公的資金が投入されて２００５年に終了したＡＳＳＩＳＴＯＲプロジェクトで、人とロボットの協働のために４通りの試作機を製作し、実験を実施した。ＥＵでは、公的資金が投入されるプロジェクトは、まずプロジェクトロゴが作られ、イン...

国内総生産で世界２位の座を中国に奪われ、大騒ぎになっている。中国の経済力に対し脅威論さえ出ているが、ところが研究者の数ではとっくに追い抜かれている。研究者の数はその国の経済力を支えるひとつの指標として捉えることができるので、研究者や技術...

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、「２０１０年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」をまとめた。08年秋のいわゆるリーマンショックを契機に発生した世界同時不況に伴い生産が急速に減少した後、徐々に産業は活況を呈してきているが...