２０１３年度の予算案が閣議決定したが、再生可能エネルギー対策関連は１３７３億円、省エネ対策関連が４２３億円、耐震化・長寿命化対策が１兆８１１５億円に達している。
配電制御システムはもとより駆動・制御機器も公共投資との関連が強まりつつある中で、補正予算と合わせ来年度予算は業界に好影響を与える編成になった。
再生可能エネルギー関連予算では、経済産業省が１２６６億円。風力発電の送電網整備実証２５０億円、分散型電源導入促進２５０億円、浮体式洋上風力発電所実証研究95億円、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化１１０億円、スマートコミュニティ実証86億円、水素ステーション整備46億円など。また、インフラ輸出に関連して国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証も２０５億円を計上した。
国土交通省では再生可能エネルギー導入促進に31億年、環境省が再生可能エネルギーによる自律分散型地域づくり実証などに76億円など。
省エネ対策では、経済産業省は工場・事業所の省エネ設備入れ替え支援として３１０億円、省エネ事業化支援90億円、中小企業省エネ導入促進６億円のほか、省エネ設備等導入の利子補給に17億円など。
耐震化・長寿命化では、国土交通省は地域における老朽化・減災対策として防災・安全交付金１兆４６０億円、河川管理施設等総点検・老朽化対策１８０４億円、公共施設耐震化・津波対策８８３億円など。農林水産省は水利施設２６２７億円、漁港施設に７２１億円など。
文部科学省は公立学校６０３億円、国立大学・附属病院など４６５億円、私立学校77億円、社会体育施設10億円の予算を計上し、耐震化棟数約１２００棟（小中学校分）により耐震化率を約94％に引き上げる。
国立大学・附属病院に対しては、耐震化率を昨年５月89・３％から来年度末に約94％にする計画。
そのほかの項目では、経済産業省は、災害に強い電気設備検討調査１億円、福祉用具実用化開発１億円、小水力発電導入促進モデル事業７億円、植物工場実証など農業成長産業化６・８億円、輸出促進調査３・５億円などきめ細かく配慮した編成となっている。
国土交通省は、公営住宅や緊急避難施設などのＰＰＰ／ＰＦＩ推進に８億円。環境省は、グリーンビルディング普及促進９億円など。
文部科学省は、文化財保存修理や防犯・防災設備整備に77億円などである。
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