新年あけましておめでとうございます。2017（平成29）年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。また、皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は事前の世論調査を覆し、6月に国民投票で英国のEU離脱が決まり、11月に実施された米国大統領選挙でも共和党のトランプ氏が当選するなど世界は波乱の年でした。しかしながら、我が国では6月に「日本再興戦略2016」が閣議決定され、政府が2020年名目GDP600兆円の達成に向け、第4次産業革命や働き方改革などを掲げ、サービス業の生産性向上のためのIT導入を促進する補正予算、サービス開発を追加する研究開発税制の拡充、IT・セキュリティ人材育成の強化などアベノミクスを着実に推進し、当協会及び会員企業にとっては追い風の年だったと考えております。
また、7月には当協会を含め53のIT団体を束ねた「一般社団法人日本IT団体連盟（IT連盟）」が設立されました。今後、IT連盟とは政策、IT人材育成およびIT教育などにおいて密接に連携し、会員企業への利益の最大化及び今後一層の会員数の拡大を図っていきたいと考えています。
第4次産業革命に関しては、それを牽引するIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、及び人工知能（AI）というキーワードがあらゆるメディアに取り上げられましたが、これらの中核技術はロボット、センサーなどのモノ、ネットワーク、ソフトウェアです。特にソフトウェアに関しては、セキュリティ分野を含め高度なIT人材の育成が急務であり、その意味で当協会の役割及び実施している各種事業・活動は今後ますます重要になると考えます。
例えば10月に開催したCEATEC JAPAN 2016では、メインテーマをIoTにシフトし、IoTタウンをはじめ、その展示内容を大幅に見直しました。その結果、出展企業数及び来場者数ともに対前年比でかなり盛り返すことが出来ました。技術委員会においても人工知能（AI）技術研究会やIoT推進研究会を発足させ、その主催する関連セミナーも好評でした。人材育成分野では次世代のIT人材の発掘・育成を目指し、U-22プログラミングコンテストを実施しています。さらに2020年から小学校においてプログラミング教育の必修化が決定され、当協会でも9月にプログラミング教育委員会を設置し、業界として行えるサポート体制などを検討しています。また、セキュリティ分野の人材育成についても、政府への要望書の提出など関係府省への積極的な働きかけの結果、今年から「教育訓練給付金（専門実践型）」の助成対象講座にセキュリティを含むIT分野の講座の拡充が認められる方向です。
このようにIoTなどの中核技術及びそれを支えるセキュリティ対策に、官民が一丸となって取り組むことが第4次産業革命を実現する鍵と考えます。そのため当協会は、IT連盟を始めとするIT関係団体及び関連諸団体とも連携し、ITの重要性を政府の政策に反映させるための各種の政策提言や国の審議会などでの発言を積極的に展開するとともに、今後とも各種事業・活動を着実に推進していきたいと考えています。
また、働き方改革についても、当協会内に新たな検討組織を設置して、これからテレワークの導入推進、高齢者も含めた柔軟な再雇用制度、スキルの「見える化」、副業・兼業の自由化などについて幅広く検討したいと思っています。
最後になりますが、当協会は、経済産業省、総務省、厚生労働省、文部科学省等の政府機関と共に、日本のソフトウェア産業の健全な発展と日本経済の発展に寄与していきたいと考えておりますので、今年も引き続き皆様のご支援及びご協力をよろしくお願い申し上げて新年のごあいさつとさせて頂きます。
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