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【提言】製造現場を活かす「ボトムアップIoT」シリーズ① 中小製造業の成功シナリオ検証〜日本の製造業再起動に向けて(40)

第4次産業革命による産業構造変化は、中小製造業にとっても大きな関心事である。今回から「中小製造業のIoT成功事例」を検証しながら、中小製造業におけるIoT実践のシナリオのテーマを連載する。   インダストリー4.0が数年前より話題となり、多くのインダストリー4.0の解説や日本のものづくりへの警鐘とデジタル化への必要性が論じられてきたが、中小製造業にとっては「絵空事」との指摘も多く、具体的な実践に踏み切れていない企業も数多く存在する。しかし、シートメタル業界の中小企業や町工場では、積極的なデジタル革命を実践し、大きな成果を上げる企業が出てきた。 シートメタル業界とは、配電盤・航空機器・…


富士電機 中国に合弁会社 パワエレのシステム事業強化

富士電機は、中国におけるシステム事業拡大に向けて、大連冰山集団(遼寧省大連市)の子会社である大連冰山集団管理コンサルティングとシステムエンジニアリングを行う合弁会社「大連富士冰山スマート制御システム」(仮称)を、2018年9月に設立する。資本金は2700万元(約4億5000万円)で、出資比率は富士電機51%、大連冰山49%。 新会社は、エネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御することで省エネを実現する「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」を主力事業にする。大連冰山から空調機や冷凍機を、富士電機から受変電機器(変圧器等)や駆動機器(インバータ、モータ等)、計測制御機器(センサ、コントロ…


富士電機、中国でのシステム事業拡大に向けたエンジニアリング合弁会社を設立

富士電機(東京都品川区)は、中国におけるシステム事業拡大に向けて、大連冰山集団有限公司(中華人民共和国遼寧省大連市、以下、大連冰山)の子会社である大連冰山集団管理コンサルティング有限公司とシステムエンジニアリングを行う会社を共同で設立する旨の契約書を締結しましたので、お知らせいたします。 1. 背景 当社は現在、全社売上高の60%を占め、中核となるパワエレシステム事業の強化を推し進めており、システムビジネスで海外事業を拡大していくことを重点施策に掲げています。 海外事業の拡大に向けて、注力エリアの一つが中国です。当社は同国で、インバータやモータ、計測機器、受配電・制御機器などの事業を展開し、大…


【ディップスイッチ特集】デジタル機器需要増で安定 IoTの取り組み追い風

ディップスイッチの市場が堅調に拡大している。デジタル機器の普及が進む中で、回路切替のメカニカルな機構が確実で視認性上からも評価を高めている。ディップスイッチメーカーは集約されつつあるが、量産化によってコスト競争力は強くなっていることもあり、当分はこの状況が続きそうだ。機能的にはほぼ完成されていることから、デジタル機器の需要増と用途開拓が今後の市場動向を左右しそうだ。   進む「省エネ化」 ディップスイッチは、電気信号の制御を目的に、機器のプログラム設定、回路切り替え、およびチェック用などで主に使用される。操作用スイッチがタッチパネルなどに代替される傾向が強まる中で、ディップスイッチは…


【提言】Ⅰ4.0、IoT、そしてフィンテック 続々と日本に来航する「現代の黒船」〜日本の製造業再起動に向けて(32)

皆さんは「フィンテック」や「仮想通貨」をご存知でしょうか? 数年前には「インダストリー4.0」が、現代の黒船としてドイツより来航し、日本中が大騒ぎとなったのは記憶に新しい。第4次産業革命として多くの解説が繰り返されたが、いつのまにか「IoT」ブームにかき消され、大企業から中小企業に至るまでIoT一色となって、日本中の企業から「IoTとは何か?」が発信されている。 インダストリー4.0後進国と言われた日本も、コンセプトや将来ビジョンにおいて、今や世界をリードするIoT大国である、と言っても過言ではない。しかし不思議な事に、日本ではインダストリー4.0やIoTには熱狂しているが、「フィンテック」に…


富士電機 東南アジア事業拡大 クボタの自販機事業撤退受け

富士電機は、クボタとの間で、クボタとクボタベンディングサービス(KVS)が保有するインドネシアのP.T.METEC SEMARANG(PTMS)株式の全てを譲り受けることと、国内外の自動販売機にかかわるアフターサービス業務の承継などの契約を締結した。株式譲渡実行日は11月15日の予定。 同社は、東南アジア市場での自販機事業の拡大に向け、タイ、シンガポールの子会社による営業活動を展開し、2014年7月にはタイの生産子会社で飲料・物販自販機の組み立て生産を開始。さらに16年6月にはタイに自販機運営会社を設立して自販機市場の形成を推し進めている。 今回、クボタの自販機事業からの撤退を受け、PTMSの…


ディップスイッチ特集

省エネ対応で需要拡大 環境負荷低減も進む 量産化でコスト増を吸収 メーカーは集約の方向へ ⅠoTに対応した取り組みが強まる中で、ディップスイッチの動向が注目されている。ⅠoTによるつながる時代の中核を成すセンシング機器とコントローラ機器にはディップスイッチが搭載されていることが多く、新たな市場を形成しようとしている。市場単価は下がり気味であるが、それを数量で補うことで堅調な需要となっている。機器の小型・薄型化が進む中でディップスイッチの形状も同様の傾向を強めてきたが、ここにきてほぼ極限となっており、現在は環境対応などの新たな価値を提供しようとしている。 ディップスイッチは、一般的にプリント基板…


オーム電機 制御盤用クーラーでノンフロン化実現

オーム電機(浜松市北区、戸塚しづ子代表取締役社長)は、コンプレッサ式制御盤用クーラーCOOLCABIシリーズにHFO系冷媒「R1234yf」を採用し、ノンフロン化を実現した製品を開発した。 日本では2015年4月にフロン排出抑制法が施行され、フロン漏えいの規制強化がされると同時に、世の中のノンフロン化への関心が高まっている。特に工場などでは、フロンガスが充てんされた業務用の空調機器・冷凍機器などの第1種特定製品を使用するユーザーは、四半期に1回以上の頻度で全数点検が必須となっており、環境問題・管理工数の問題などから、工場全体をノンフロン化にする動きも始まっている。 新製品に採用した新冷媒「HF…


ディップスイッチ 安定した市場を形成 新エネルギー関連で新たな用途

ディップスイッチの市場が堅調な動きを見せている。デジタル機器の増加が背景にある。ただ、販売競争は激しくなっており、単価は下がり気味で、ディップスイッチメーカー各社は量産効果で売り上げを確保している。機器の小型・薄型化が進む中でディップスイッチの形状も同様の傾向を強めてきたが、ここにきてほぼ極限となっている。設定状態が通電しなくてもひと目でわかるというディップスイッチの特徴を生かした用途はまだまだ多いことから、今後も安定した需要が継続しそうだ。 ■量産効果へ 大手メーカーに集約 数量は過去最高更新か ディップスイッチは、一般的にプリント基板に直接実装されることが多いが、すべてのディップスイッチが…


富士電機 中国合弁に4億円投資 自販機生産を増強

富士電機と、中国の大連冷凍機股有限公司との合弁会社である大連富士冰山自動販売機有限公司は、自動販売機の増産に向けて、約4億円を投資して設備の増強を行う。 同社は、自動販売機の販売サービスを専門に行う「大連富士冰山自動販売機販売社」を2015年4月に設立。中国沿岸部から内陸部を含め主要都市に営業活動を広げ、15年度の自動販売機の出荷台数は前年度比2倍の約3万台を計画している。今回、13年に増築した建屋に、板金加工設備を増強するとともにマザー工場である三重工場の自動化設備を導入し、倍増となる年間5万台の生産体制を構築。3月から稼働を開始する。