特集– category –

日本は、京都議定書発効以降、省エネ、代替エネルギー、安心・安全、セキュリティ対応などで取り組みを強めている。２０２０年の東京オリンピックに向け、インフラ整備などに投資をしていくことで、海外からの観光客誘致や６次産業化での過疎解消と雇用の...

ＦＡ制御機器流通は、国内外で需要が堅調であることから、総じて明るく推移している。商社各社の売り上げも前年度比７～１２％の増加で推移しているところが多い。すでにリーマンショック前の売り上げを超えている商社も多く、後遺症は徐々に消えつつある...

アベノミクス効果を期待しながら日本の製造業復活による需要が出てくると思って取り組んでいるが、昨年の売り上げをみると、その成果は見られない。内需は新規の設備投資は少なく、リニューアル需要中心に推移しているのが実状である。こうした需要も従来...

関東地区の流通は、昨年秋以降も比較的堅調に推移し、一部で心配されていた消費増税後の落ち込みの影響は避けられている。半導体関連、ＰＶ（太陽光発電）関連が牽引し、これに医療機器関連が加わりリーマンショックの売り上げを超える商社も増えて来てい...

２０１４年１２月期は、売り上げが前期比約１２％増加し、利益も増えたことから増収増益で終わることができた。社内の部門ごとにテーマを与え、それに基づいて各部門のリーダーと現場の社員が実行計画を立て、３カ月ごとにターゲット、方法などの進捗をチ...

近畿電子部品卸商組合（ＫＥＰ、岡本弘理事長）は、大阪市のホテル日航大阪で「２０１５年新春賀詞交歓会」を２２日開催した。 岡本理事長は「電子デバイス産業は、２０２５年には９０兆円の巨大市場に成長すると言われている。当組合では、わが国の経済、...

昨年は円安が進んだことで輸出環境が大きく好転し、業績を大きく伸ばした企業が多い。国内も円安の進展で一部企業には国内回帰の動きが見られるが、それ以上に２０２０年の東京オリンピックに関連した施設やインフラの整備、ビルのリニューアル、震災復興...

関西地区のＦＡ業界は、設備投資の全般的な回復傾向と、輸出をメインとする大手企業の順調な業績を背景に、前向きに捉える声が多い。近畿経済産業局が発表した１月の近畿経済の動向においても、企業の設備投資は、一部に足踏み状態がみられるものの回復傾...

当社は、インターネットなどを利用した工場・工事用間接資材などの通信販売を主力としている。２０１０年以降は顧客数、売り上げ共に、毎年２０％以上の伸びを示すことができており、顧客の利便性を追求することでさらなる飛躍を目指していく。 当社は企業...

当社は、「電設資材事業」「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを柱とする技術商社で、システム提案から開発・設計、カスタマイズ、サポートまでトータルソリューションとして提供している。 特に近年では自社ブランド製品の開発、販売に注力してい...

ＩｏＴやＭ２Ｍなどの言葉が頻繁に聞かれるようになり、ネットワークに対する関心と需要が急速に高まっているが、当社はビルオートメーションで早くから実績を重ねてきたこともあり、最近のこうした情報化投資の拡大は大きな追い風になっている。 ２０１４...

年始会を東京プリンスホテルで１６日開催した。 あいさつに立った梶本一典会長は「今年は景気を好循環させ、消費マインドを改善させる節目の大切な１年である。法人税の引き下げ、投資促進税制、女性活躍の雇用政策、地域活性化による地方創生などの施策で...

当社は全社員の４分の１が技術者という「技術商社」として、顧客の様々な要望に応える最適なトータルソリューションを提供している。中核となるＦＡシステム機器事業では、昨年広島支店を開設、東京支社も拡張・移転し、東北から九州までカバー体制を整え...

当社は、ライン制御部品から機械制御パーツなどの販売、計装システムや制御設計、さらにこれらに関わるメンテナンスサービスなど、顧客に対し様々なテクニカルサポートを提供している。岡山県を中心に中四国・九州北部などを営業範囲としており、顧客、仕...

２０１４年１２月期は、好調な工作機械と自動車関連業界の恩恵を受け、堅調な拡大を図れた。 今年の国内景気は、消費税８％の据え置き決定を受けて、ゆるやかな回復基調で推移し、デフレを脱却していくものと見ている。 そのなかでも、環境やエネルギー問...

コンピュータ技術をベースに「新しい価値を創造する」ことで幅広い領域で事業展開している。 受託開発関連では、生産設備向けシステムが旺盛な設備投資から大変忙しい状況が続いている。特に、海外向け設備はグローバル戦略に即した人員対応が必要なため取...

昨年は電力・配電制御業界全体が様々な要因で好調だったと感じている。高度成長期に作られたキュービクル、配電盤、分電盤などのリニューアル需要、２０１２年からの全量買い取りによる太陽光発電向けキュービクル需要、電気料金引き下げニーズに応えるた...

昨年の国内景気は、政府の公共事業増加等の経済対策により、企業収益と雇用環境の改善が進んだことや、日銀による量的・質的金融緩和政策に支えられ円安・株高基調となった。しかし、消費税増税の反動に伴う個人消費の停滞から景気の足踏みが見られたこと...

昨年は、安倍政権の掲げた経済政策「アベノミクス効果」による景気刺激策で、円安基調と株価の回復などによるデフレ脱却、経済成長率の上昇と、国内景気に薄明かりが差してきていた。 しかし、昨年末に突然の衆議院解散、そして総選挙となり、今年はまだま...

インターネプコンジャパン、電子部品・材料ＥＸＰＯ、エレクトロテストジャパンなど、６展示会を集めたエレクトロニクス製造・実装に関する装置、技術、部品、材料が一堂に集まるアジア最大のエレクトロニクス製造・実装専門技術展「ネプコンジャパン２０...