内外電機 「工場連携で短納期対応」 丹羽一郎代表取締役社長

丹羽一郎 代表取締役社長

丹羽一郎
代表取締役社長

昨年は電力・配電制御業界全体が様々な要因で好調だったと感じている。高度成長期に作られたキュービクル、配電盤、分電盤などのリニューアル需要、2012年からの全量買い取りによる太陽光発電向けキュービクル需要、電気料金引き下げニーズに応えるためのマンション向け高圧一括受電設備需要、ショッピングモールの大型化による分電盤需要などが要因として挙げられる。さらに、ここ数年の景気停滞による電力・配電制御に関わる企業数の減少もあり、各社への引き合いが増えてきていると考えている。

しばらくこの傾向は継続すると予想している。06年からトランスのトップランナー規制が始まっているが、国内だけで未対応の製品が260万台あるとの試算があり、現状のペースでいくと、単純計算で10年分の更新需要が残されている。学校、病院といった公共性の高い建物を中心に、都市部の建物耐震化、沿岸部にある建物の高台移転など建築投資も堅調に推移すると見ている。

当社の取り組みとしては、「短納期対応」を徹底していく。山梨、岐阜、大阪、岡山の4工場で連携し、山梨で塗装した後に、大阪で組み立てるなど、各工場の連携を強化する。また、製品別では主力である標準の盤製品「TOP盤」はもちろん、電気自動車用充電スタンドや、コンセントボックスの「エレナージ」シリーズにも期待している。

産業用太陽光発電関連も、電力買い取り価格の低下から新設数は落ち着いてくるものと思われるが「メンテナンス需要」が注目される。「パワコン」「集電箱」「接続箱」などの更新はもちろん、目視検査、絶縁抵抗測定、電圧測定、電流測定、保護継電器試験といった検査・試験も需要があると見ている。メンテナンス業務は新規市場だけに、当社をはじめとした配電制御システム各社にとって事業の安定化と売り上げ拡大が見込まれる。

NTTデータGSL

関連記事

お知らせ

工場・設備投資

人事

市況・マーケット

ページ上部へ戻る