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総務省とNICT、IoT機器調査と利用者への注意喚起の取り組み「NOTICE」実施

総務省と情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…


ブリヂストン スマートファクトリー構想 独自のICT・IoT活用

ブリヂストンは、バリューチェーン内で保有するさまざまな情報を独自のICT/IoT技術でつなぎ、統合した情報のビッグデータ解析やシミュレーションを行うことで迅速、高品質かつ効率的なタイヤ生産を目指すスマートファクトリー構想を発表した。 同社はバリューチェーンのデジタル化に向けた技術革新を推進しており、その基盤となるのが独自のICTである「Bridgestone Intelligent Office(BIO)」と「Bridgestone Intelligent Device(BID)」。2016年には同ICTを搭載した最新鋭タイヤ成型システム「EXAMATION」でのタイヤ生産を開始、現在はさらに…


ヤンマーとコニカミノルタ、ICT農業サービスの合弁会社設立

ヤンマーとコニカミノルタは、10月1日付で、農業リモートセンシングのサービス事業会社として、合弁会社ファームアイ(大阪市北区)を新たに設立した。 ファームアイは、ヤンマーの「農業機械と豊富な営農支援メニュー」と、コニカミノルタの「センシングと画像処理技術」といった両社の強みを生かし、農家の経験知、ノウハウ継承の支援を行うことを目的に設立。 農業における圃場のセンシングおよび画像解析サービス、農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開し、農作物の生育状況を、ドローンを活用した撮影・分析でデータ化することにより、農業現場での作業効率化、省力化に寄与する。 当初は日…


NICT・産総研が初成功 ドローン 169MHz帯で遠隔操作

情報通信研究機構(NICT)と産業技術総合研究所(産総研)のグループは、総務省が新たに制度化したロボット・ドローン用の周波数の一つである169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に初めて成功した。 これまでドローンのほとんどは2.4GHz帯を使ってきたが、無線LANなど他からの干渉を受けやすく、構造物等で電波が途切れやすく、操縦者から1キロ以上離れた場所でのドローンの安定した運用は難しかった。 実験では、障害物を回り込んで遠くに届きやすい特性を持つ169MHz帯電波を使って、地上の操縦者からドローンまで直接無線をつないだ制御のほか、上空に滞空する他のドローンを経由して、目的のドローンの制御と…


安全対策機器 国内、輸出とも堅調に推移 労災防止 ICTに期待大

センサ/AI/ビッグデータ/インターネット 作業者への配慮設備投資も奏功一石二鳥の成果 労働災害が依然年間11万件以上起こり、減少を見せていない。このうち製造業での労働災害は、約22%を占め、この率も横ばいで推移している。事故防止に向けて、法的な規制や安全対策機器の普及などが進み減少傾向にはあるものの、まだゼロには至っていない現状だ。熟練作業者の減少、外国人や非正規労働者の増加などで労働災害が発生しやすい環境が生まれつつある中で、一層の作業安全に向けた取り組みが求められる。ICT(情報制御技術)を駆使した新たな事故防止への取り組みも始まっており、今後の成果が期待されている。 国内における労働災…


ICT投資拡大がポイント 効率化への新たな取り組みを 日本の生産性を高めるには?

日本の生産性はアメリカやドイツに比べて低いと言われ、第4次産業革命を進める上でも、生産性の向上は大きな課題であり、日本の製造業が熱望してやまないものでもある。日本がアメリカやドイツの生産性に追いつくためにはどうすべきか? 内閣府が1月にまとめた白書「日本経済2016-2017-好循環の拡大に向けた展望-」から紐解く。 ■OECD加盟35カ国中22位。平均以下の日本の生産性  日本生産性本部の調査によると、2015年の日本の一人当たりの労働生産性は7万4315ドル(783万円)で、OECD加盟国の平均8万9386ドルを下回り、35カ国中22位。ベンチマークしているアメリカは12万1187ドルで…


富士通マーケティングフォーラム ICT利活用、講演や展示

富士通マーケティングは2月14日、東京都港区の明治記念館で「富士通マーケティングフォーラム2017 デジタルビジネス時代のICT利活用」を開催し、1639人が来場した。 基調講演では、元グーグル米国本社副社長でグーグル日本法人代表取締役社長も務めた村上憲郎氏が「IoT、ビッグデータ、人工知能が切り拓くICTの新地平」と題して講演した。 このほか製造業向けセッション「デジタルを活用した次世代ものづくりICTと富士通の取り組み」など10のセッションが行われた。 展示会場では、IoTやAIといったデジタルビジネスに欠かせない最新技術、クラウド・モバイルを活用した働き方改革、業種・業務ソリューションな…


IHI 15〜19日フェア開催 ICTによる進化をテーマに

スマートファクトリーやICTサービス IHIは15日から19日、東京・豊洲IHIビルで「ICTで進化するIHI」をテーマにプライベートフェア「IHIフォーラム2016」を開催した。 同社は社内外のIoTを推進する組織として、2013年に「高度情報マネジメント統括本部」を発足。さらに同社専用の制御共通プラットフォーム「CSIGS」リモートモニタリング共通プラットフォーム「ILIPS」を構築し、社内工場の設備制御と稼働監視だけでなく、同社が納入した製品をモニタリングし、リモート監視などメンテナンスサービスに活用している。今回はILIPSを使った具体的なソリューションなどを中心に提案した。 例えば顧…


情報通信研究機構(NICT) WRANとWi-SUN統合 基礎伝送試験に成功

情報通信研究機構(NICT)は、広域をカバーする地域無線ネットワーク(Wireless Regional Area Network・WRAN)用無線装置(ARIB STD-T103準拠)と、Wi-SUNによる狭域無線センサネットワーク装置とを統合させたネットワーク基礎伝送試験に成功した。 自治体等の機関が、遠隔地に置いた多数のセンサデータを常時把握し、がけ崩れや地震等が起こった場合に、自動的にその周りを高精細な動画で確認することが可能になる。 本装置を使用し、24.1キロメートル離れた2地点間において、上り回線9.7Mbps(加入者局側・指向性アンテナ)、および上り回線4.8Mbps(加入者局…


ベジタリア 農業ICTセミナー 10日に札幌で

ベジタリア(東京都渋谷区、小池聡代表取締役社長)は、NTTドコモと共催で「第3回スマートアグリ~最先端農業ICT北海道セミナー」を、札幌グランドホテル(札幌市中央区北1条西4丁目)で3月10日開催する。このセミナーは、農業にIT(ICT)技術を利活用することで、作業の効率化と生産性の向上を図り、農業従事者の増加や耕作放棄地の減少などを進めようと企画している。今回は国内耕地面積の約4分の1を占める北海道で開く。 講師は、北海道大学大学院農学研究院野口伸教授が「農業のスマート化の動向と展望」と題して講演するほか、ジャパンバイオファーム小祝政明代表取締役、ベジタリア小池社長、NTTドコモ第1法人営業…