ヤンマーとコニカミノルタ、ICT農業サービスの合弁会社設立

ヤンマーとコニカミノルタは、10月1日付で、農業リモートセンシングのサービス事業会社として、合弁会社ファームアイ（大阪市北区）を新たに設立した。

ファームアイは、ヤンマーの「農業機械と豊富な営農支援メニュー」と、コニカミノルタの「センシングと画像処理技術」といった両社の強みを生かし、農家の経験知、ノウハウ継承の支援を行うことを目的に設立。

農業における圃場のセンシングおよび画像解析サービス、農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開し、農作物の生育状況を、ドローンを活用した撮影・分析でデータ化することにより、農業現場での作業効率化、省力化に寄与する。

当初は日本の稲作農業向けの事業から開始し、他の作物やアジア地域を中心とした海外へと事業範囲を拡大して、2023年度には100億円規模の売上を目指す。

両社は、11年度農林水産省「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択されたプロジェクト「ISSA山形」に参画し、稲作における「大幅な農作業の省力化・効率化」「勘と経験の科学的アプローチによる継承」の課題解決のために14年から共同研究を開始。3年間にわたる実証実験において、一反あたりの平均収益で普及米：14.5%増､高品質米:33%増を達成している。