秋の展示会シーズンを迎え、出展している多くの会社で熱の入った「IoT」提案が行われている。第4次産業革命の大きなうねりと時代の変化を感じるのは私だけではないはずである。 2012-13年頃より、ドイツが提唱した「現代の黒船、インダストリー4.0」は、世界中の製造業に大きな衝撃を与え、人々が「第4次産業革命」の重要性を認識するキッカケとなったが、インダストリー4.0は、残念ながら中小製造業にはなかなか馴染なかった。 私の主要顧客である板金製造業でも、インダストリー4.0の導入事例はあまり聞こえてこない。その理由は、板金製造業の経営者がインダストリー4.0の思想やシステムを理解しても、板金工場には…
『中小製造業のIoT成功シナリオ』連続シリーズとして、中小製造業でのIoT成功事例を基に、IoT実践のシナリオを連載している。 1回目はシートメタル業界でのIoTの実態と『情報の5S化』の観点から『ボトムアップIoT』の必要性を紹介し、2回目では、ドイツと日本の国民性における製造業の違いを浮き彫りにしながら、ドイツの『トップダウンIoT』と日本の『ボトムアップIoT』の違いを論じ、シリーズ第3回目では、日本の中小製造業における「IoTの成功事例」を紹介し、『ボトムアップIoT』の有効性を検証してきた。 ボトムアップIoTは、中小製造業にとって新しい「ものづくり」を創造する『必需品』であり、『ボ…
製造現場を活かす「ボトムアップIoT」連続シリーズとして、中小製造業でのIoT成功事例を基に、IoT実践のシナリオを連載している。1回目はシートメタル業界でのIoTの実態と『情報の5S化』の観点から『ボトムアップIoT』の必要性を紹介し、2回目では、ドイツと日本の国民性における製造業の違いを浮き彫りにしながら、ドイツの『トップダウンIoT』と日本の『ボトムアップIoT』の違いを論じてきた。 シリーズ第3回の今回は、日本の中小製造業における「IoTの成功事例」を紹介し、『ボトムアップIoT』の有効性を検証する。 筆者の会社（アルファTKG）では、数多くの中小製造業でIoT構築のお手…
第4次産業革命による産業構造変化は、日本の製造業に大きな潮流の変化を及ぼしている。好むと好まざるとにかかわらず、中小製造業にも津波のようにIoTの波が押し寄せている。経営者や幹部社員が、この潮流に耳をふさぎ、目を閉じては『茹でカエル』。知らぬ間に企業が衰退するのは避けられない。 『中小製造業のIoT成功シナリオ』連続シリーズとして、中小製造業でのIoT成功事例を基に、IoT実践のシナリオを連載しているが、今回はその第2回目「ボトムアップIoT」の意義を紹介する。 インダストリー4.0が数年前より話題となり、多くのインダストリー4.0解説や日本製造業への警鐘・日本の周回遅れの現実な…
第4次産業革命による産業構造変化は、中小製造業にとっても大きな関心事である。今回から「中小製造業のIoT成功事例」を検証しながら、中小製造業におけるIoT実践のシナリオのテーマを連載する。 インダストリー4.0が数年前より話題となり、多くのインダストリー4.0の解説や日本のものづくりへの警鐘とデジタル化への必要性が論じられてきたが、中小製造業にとっては「絵空事」との指摘も多く、具体的な実践に踏み切れていない企業も数多く存在する。しかし、シートメタル業界の中小企業や町工場では、積極的なデジタル革命を実践し、大きな成果を上げる企業が出てきた。 シートメタル業界とは、配電盤・航空機器・…
第4次産業革命による急激な産業構造変化が起きている。海外、特にアジアで急速発展する中堅・中小製造業での変化を目の当たりにすると、日本の将来に強い危惧を覚えるのは筆者だけではないはずである。 日本では、40歳代ー50歳代の働き盛りの人々を『オレンジ世代』と呼ぶ事がある。『オレンジ世代』の明確な定義はないが、一説によるとスマホが台頭する昔、夕方の通勤電車でオレンジ色の『夕刊フジ』を読んでいた若者の世代を総称するらしい。今や『オレンジ世代』は、各企業の幹部社員として屋台骨を支えている年代である。『オレンジ世代の活躍が、日本の明るい未来を切り開く』と言っても過言ではない。今回は、オレンジ世代に焦点を当…
トランプ大統領は中国に対し、情報通信、航空宇宙やロボット分野などを対象に500億ドル（5兆円超）の制裁関税を発表した。この米国の発動は、明らかに先端成長分野における製造覇権の奪い合いであり、制裁分野が全て「中国製造2025」の関連業種であることからも明白である。 「中国製造2025」とは、ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」などと並び、IoTを駆使した中国の国家戦略であり、習近平政権が推し進める製造業の振興策である。特に先端成長の10分野の製品を、全て国産で製造する事を目指している。トランプ大統領の貿易赤字削減は表向きの理由であるが、米国の本音は台頭する…
超有名企業による「粉飾決算による損失飛ばし事件」もつかの間、大企業の「品質偽装」が世の話題をさらった。直近では、財務省の文章改ざん問題が話題の中心となり、政権転覆まで噂される緊急事態となっている。日本全体に、信頼が失墜する『神話崩壊』が蔓延し始めている。品質偽装問題は、日本のものづくりの根幹を揺るがしている。 QCD（品質・コスト・納期）はものづくり企業での競争力源泉であり、優れた日本品質は常に世界をリードしてきた。5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）と熟練工の魂の入ったものづくりは、日本の誇りである。この日本品質が、品質偽装によって国際的信頼の失墜につながったことは、日本の悲劇といわざるを…
2018年は、中小製造業にとって「人手不足対策の実行元年」となるだろう。今日の中小製造業は、過去に類を見ない活況状態に湧いている。しかし経営者の多くが、活況の喜びとは対照的に『将来的な懸念』を強く持っているのも事実である。中小製造業を取り巻く外部環境を整理してみると、現在は驚くほどの好材料がそろっている。 セミコン業界や建機業界など、かつては好不況の山谷が激しかった業界も、安定業種に変貌し、歴史的な好況状態が続いており、さらなる安定成長が予測されていることは特筆である。デジタル乱舞とも言えるセミコン業界の好況は、スマホとIoTなどの台頭により、需要が増大し、新製品への入れ替えサイクルも大幅に短…
2018年は、デジタル社会を代表する「2つのデジタル乱舞」で幕が開いた。1つ目は「仮想通貨狂乱」であり、2つ目は「セミコン景気と中小製造業の活況」である。 1つ目のデジタル乱舞「仮想通貨狂乱」は、歴史に類がない。休みも夜もない仮想通貨取引所では、スマホだけで簡単に少額でも売買できるため、年末年始の休暇中にスマホ族の買いが集中し、たった数日で仮想通貨が50％から2倍以上の値上がりを繰り広げたのは「デジタル乱舞」の象徴であり、デジタル社会が生み出した未知数の出現である。 昨年は、多くの専門家の警鐘や暴落予想に反し、多くの仮想通貨が1年間で10倍から100倍に値上がりをし、膨大な利益を手にした『億り…