電気接触関連機器大手の共立継器（長野県下諏訪町４６８４―１、TEL０２６６―２７―８９１０、宮川昭二社長）は14日、取引先、地元政財界人らを招き本社新社屋披露式を聴泉閣かめやで開催した。商標「ＷａｓｈｉＯＮ（ワシオン）」の制定も発表した。 宮川社長はあいさつで「昭和35年（１９６０年）に会社を設立し満51年目に入った。ニクソンショック、オイルショックの時に、熟慮を重ね『会社はお客様と自社の利潤追求』ということを社員に徹底した。おかげさまで貴金属など原材料高騰が続く中で本社新社屋を建設できた」と述べ、「今後50年をどうするか考え商標“ＷａｓｈｉＯＮ＂を制定した。商標は当社北東に位置する鷲ヶ峰のワ…
「知財権」取得や「取り締まり申請」が効果的 新興国、特に中国やアジア地域では、日本や欧米各国の製品を模した模倣品やコピー品、海賊品が横行し大問題となっている。主にキャラクター製品やデジタル機器、デジタルコンテンツなどの被害がよく知られているが、自動化ニーズの高まりにともない、制御機器にもその実害が及び、看過できない状況になってきている。国や業界を挙げた対応に加え、メーカー、流通における個別対策も必要性が高まっている。 ■模倣品被害と世界の被害状況 特許庁によると模倣被害とは、特許や実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産権を侵害した製品・サービスが、製造・販売などされることで利…
真価問われる日本企業 2018年もはやひと月が過ぎました。年初来の株高に景気の浮揚感をあおる報道も多いのですが、各界トップの年始のあいさつは比較的堅実なトーンのものが多かったように思います。 日本特許庁長官の年頭所感では、「特許料金の軽減」「スーパー早期審査」などの新しい施策による中小企業やベンチャー企業の知財活動の活性化、IoT普及に伴う異業種間知財交渉への道筋づくりなどがうたわれています。知財により中小企業の活性化を図るとともにこれらの企業からの特許出願の増加によって出願件数減少に歯止めをかける政策を継続する方針のようです。 一方、中国の国家知識産権局の局長（日本の特許庁長官に相当）は、年…
逆転の発想で世にアピール ロックバンドGLAYは長年にわたり日本の音楽界で活躍しているアーティストのひとつですが、最近公式サイトで同バンド名義の楽曲を結婚式で使用する場合に限り、著作権料（厳密には、歌手など音楽を伝える人の権利である「著作隣接権」に関わる料金）を徴収しないとの発表をおこない、テレビや新聞の報道で取り上げられ注目を集めています。 著作権は、特許・実用新案・意匠・商標などのいわゆる産業財産権と並ぶ知的財産の大きな柱ですが、独創性のある著作物や音楽などに対して、自動的に発生する権利であることで産業財産権とは一線を画しています。 ひところ、大学入試の問題で文芸作品などが引用されることに…
ミマキエンジニアリングは、オーストラリアのRimslow社から、デジタルテキスタイルプリント向け前後処理装置の製造販売に関する事業を11月30日付けで取得した。 Rimslow社は、デジタルプリント用前後処理装置のパイオニアとしてテキスタイルプリント業界では広く知られ、製品は社名（商標）とともに広く流通している。今回の事業取得は、同社からの事業承継の打診に対してミマキエンジニアリングが合意したもので、製品の設計・商標・デザイン等を取得する（既存顧客の保守サービスは含まず）。 また、同社の代表者と別途コンサルタント契約を締結し、製品の開発・製造に関する指導を受けてグループ内での生産体制を構築。中…
受け取ってからの対応 重要 さて、筆者の趣味の一つが読書で、特に日本の大衆小説を好んで読むのですが、知的財産をテーマとした物語に出合うことはほとんどありません。そんな中、2011年に直木賞を受賞した池井戸潤氏の企業小説「下町ロケット」は、特許権が物語の大きなキーとなっており、後にテレビドラマ化もされ話題となりました。 本作は主人公が経営する小企業「佃製作所」と重工業会社との間に生じた軋轢を題材にしたもので、重工業会社が開発する宇宙ロケットの心臓部にあたるエンジンの燃料系バルブをめぐる争いの中で、最終的には「佃製作所」が保有する特許が決め手となり、ほぼハッピーエンドで終わっています。社会通念上の…
「知的財産」という言葉にはなんとなく硬いイメージがあり馴染みにくいところがあるかもしれません。それでも実際には、知的財産は気が付かないうちに私たちの日常生活に溶け込んでいます。この連載では、知的財産の専門家ではありませんけれども、その世界に身を置く立場の筆者が、皆さまに少しだけ知的財産を身近に感じてもらえるような切り口で、特許、商標、意匠などの知的財産にまつわる話を綴ります。 「冒認」防ぐ商標権確立を 身の回りにある製品、例えばスマホや自動車などには、多数の特許技術が組み込まれていますが、普段私たちはそのことを意識することはあまりありません。特許技術がブラックボックス化されているからです。特許…
日本航空電子工業は、CHAdeMO（CHAdeMO協議会が標準規格として提案する急速充電器の商標名）仕様に準拠し、高強度、軽量、かつ操作性に優れたV2H（Vehicle to Home）システム用コネクタ「KW02」シリーズを開発。10月から一般販売を開始する。 近年、電気自動車の大容量蓄電能力を活用すべく、停電時などに家庭へ電力を供給するV2H、車両から電力系統に電力を供給するV2G（Vehicle to Grid）などの取り組みが進められている。 この状況を踏まえ、同社では、一般ユーザーが容易かつ安全に大電力を扱うことを可能にするコネクタを開発。外殻に樹脂を採用することにより高強度と軽量化…
日本航空電子工業は、メタルメッシュタイプの車載用静電容量式フィルムセンサを発売した。 新製品は、高精細印刷技術を用い、センサパターンをメタルメッシュ化（金属細線を格子状に配線）することで、タッチパネルの感度を大幅に向上させた大画面対応可能なフィルムセンサ。フィルム基材上に電極を形成することにより、通常2枚で構成されるフィルム基材を一枚として、軽量化、薄型化、さらに曲面化など多様なデザインへの対応も可能としている。 また、今後、さらに高画質化する液晶との組み合わせでは、メタルメッシュのパターンを最適化設計することで、外観品質を高めることができるとしている。同社では同製品を「FLEXCONVERT…
ダイトエレクトロンは5日の取締役会において、100％出資の連結子会社「ダイトロンテクノロジー」および「ダイトデンソー」の2社を吸収合併し、新商号を「ダイトロン株式会社」とすることを決議した。3月30日に開催予定の定時株主総会の承認が条件。合併および商号変更は2017年1月1日を予定している。 同社は製造装置の製造を手掛けるダイトロンテクノロジーと、電子機器および部品の製造を手掛けるダイトデンソーを子会社として傘下に置き、機能別分社経営による「製版一体路線」を推し進めてきたが、吸収合併によりさらに提案力の高い「製版融合路線」を推し進めるとしている。また、1967年に商標登録した「Daitron（…