Search Results for 商標

共立継器、本社新社屋を披露商標「WashiON」制定

電気接触関連機器大手の共立継器(長野県下諏訪町4684―1、TEL0266―27―8910、宮川昭二社長)は14日、取引先、地元政財界人らを招き本社新社屋披露式を聴泉閣かめやで開催した。商標「WashiON(ワシオン)」の制定も発表した。 宮川社長はあいさつで「昭和35年(1960年)に会社を設立し満51年目に入った。ニクソンショック、オイルショックの時に、熟慮を重ね『会社はお客様と自社の利潤追求』ということを社員に徹底した。おかげさまで貴金属など原材料高騰が続く中で本社新社屋を建設できた」と述べ、「今後50年をどうするか考え商標“WashiON"を制定した。商標は当社北東に位置する鷲ヶ峰のワ…


知財探訪(2)うれしくない「ラブレター」

受け取ってからの対応 重要 さて、筆者の趣味の一つが読書で、特に日本の大衆小説を好んで読むのですが、知的財産をテーマとした物語に出合うことはほとんどありません。そんな中、2011年に直木賞を受賞した池井戸潤氏の企業小説「下町ロケット」は、特許権が物語の大きなキーとなっており、後にテレビドラマ化もされ話題となりました。 本作は主人公が経営する小企業「佃製作所」と重工業会社との間に生じた軋轢を題材にしたもので、重工業会社が開発する宇宙ロケットの心臓部にあたるエンジンの燃料系バルブをめぐる争いの中で、最終的には「佃製作所」が保有する特許が決め手となり、ほぼハッピーエンドで終わっています。社会通念上の…


知財探訪(1)パンダとラーメンと知的財産

「知的財産」という言葉にはなんとなく硬いイメージがあり馴染みにくいところがあるかもしれません。それでも実際には、知的財産は気が付かないうちに私たちの日常生活に溶け込んでいます。この連載では、知的財産の専門家ではありませんけれども、その世界に身を置く立場の筆者が、皆さまに少しだけ知的財産を身近に感じてもらえるような切り口で、特許、商標、意匠などの知的財産にまつわる話を綴ります。 「冒認」防ぐ商標権確立を 身の回りにある製品、例えばスマホや自動車などには、多数の特許技術が組み込まれていますが、普段私たちはそのことを意識することはあまりありません。特許技術がブラックボックス化されているからです。特許…


日本航空電子工業 急速充電器用コネクタ開発 CHAdeMO規格準拠

日本航空電子工業は、CHAdeMO(CHAdeMO協議会が標準規格として提案する急速充電器の商標名)仕様に準拠し、高強度、軽量、かつ操作性に優れたV2H(Vehicle to Home)システム用コネクタ「KW02」シリーズを開発。10月から一般販売を開始する。 近年、電気自動車の大容量蓄電能力を活用すべく、停電時などに家庭へ電力を供給するV2H、車両から電力系統に電力を供給するV2G(Vehicle to Grid)などの取り組みが進められている。 この状況を踏まえ、同社では、一般ユーザーが容易かつ安全に大電力を扱うことを可能にするコネクタを開発。外殻に樹脂を採用することにより高強度と軽量化…


日本航空電子 高精細印刷フィルムセンサ販売 タッチパネル感度大幅向上

日本航空電子工業は、メタルメッシュタイプの車載用静電容量式フィルムセンサを発売した。 新製品は、高精細印刷技術を用い、センサパターンをメタルメッシュ化(金属細線を格子状に配線)することで、タッチパネルの感度を大幅に向上させた大画面対応可能なフィルムセンサ。フィルム基材上に電極を形成することにより、通常2枚で構成されるフィルム基材を一枚として、軽量化、薄型化、さらに曲面化など多様なデザインへの対応も可能としている。 また、今後、さらに高画質化する液晶との組み合わせでは、メタルメッシュのパターンを最適化設計することで、外観品質を高めることができるとしている。同社では同製品を「FLEXCONVERT…


ダイトエレクトロン 子会社合併、新商号に 来年1月より「ダイトロン」

ダイトエレクトロンは5日の取締役会において、100%出資の連結子会社「ダイトロンテクノロジー」および「ダイトデンソー」の2社を吸収合併し、新商号を「ダイトロン株式会社」とすることを決議した。3月30日に開催予定の定時株主総会の承認が条件。合併および商号変更は2017年1月1日を予定している。 同社は製造装置の製造を手掛けるダイトロンテクノロジーと、電子機器および部品の製造を手掛けるダイトデンソーを子会社として傘下に置き、機能別分社経営による「製版一体路線」を推し進めてきたが、吸収合併によりさらに提案力の高い「製版融合路線」を推し進めるとしている。また、1967年に商標登録した「Daitron(…


国際電業 「顧客と近い関係を構築」 古川長武代表取締役社長

昨年は、2015年度から17年度までの中期3カ年計画がスタートしたが、営業、製造面での強化策などが功を奏し、15年度売上高は前年度比で十数%は伸びそうだ。今年は表面上の数字だけでなく、会社の中身も充実させ、顧客との時間、距離を縮められるようまい進していく。 15年度は空調ダクト業界が設備の更新需要で好調となり、その業界向けのプラズマ切断機が伸び、立体駐車場向け安全装置も堅調に推移した。 さらにソレノイドの価格改定前の駆け込み需要があり、医療機器、工作機械業界向けも好調で、売上高が大幅に伸びる見込み。 中期3カ年計画では、海外でも通用する商標になるように、ロゴマークを改定し、中国を中心とする海外…


スマート・ファクトリーの第一人者が語る日本のインダストリー4.0、IoTの現状と課題 製造業、サービス・ソフトで差別化を

2010年に著書「スマート・ファクトリー戦略的『工場マネジメント』の処方箋」を出版し、「スマート・ファクトリー」という言葉を日本語として初めて使い、工場のネットワーク化を提唱したのがエイムネクスト(東京都港区芝1-10-13、TEL03-3453-3900)の清威人社長。工場の高度化の先駆者は過熱するインダストリー4.0、IoTをどう見ているのか?またその対応をどうすべきか?話を聞いた。 -10年に著書を出版した。 製造業が取り組むべきこととして、10年に工場すべてをネットワークでつなぐことの有用性を「スマート・ファクトリー」という表現で提唱した。その時に国内の商標登録も取得した。 同時に、フ…


「フィールドバス協会」と「HART協会」統合 9月めどに新団体設立

PA(プロセスオートメーション)分野の2つの団体が統一して、新協会の設立準備を進めている「フィールドバス協会」と「HART協会」の各理事会は、2つの協会を一体化してPA分野のインテリジェントフィールド機器通信のニーズに貢献する新たな協会に統合することを、このほど承認した。これにより、HART技術やFOUNDATIONフィールドバス技術を利用しているPAのエンドユーザーにとって、大きなメリットにつながることになる。 今年夏に各協会のメンバーによる投票を行い、成立後の今年9月に新たな非営利団体を設立する予定だ。また、来年の早い時期には米国テキサス州オースチン近郊に事務所を設置する計画。 フィールド…


日本企業の模倣被害総額 13年度、1000億円超える 68%は中国企業

日本企業の2013年度の国内外での模倣被害総額は、1001億円と12年度比約21%減少し、1社当たりの平均被害額は1億9000万円になっている。 国・地域別では、模倣被害を受けた企業の67・8%が中国で、続いて台湾が21・3%とこれらの国での被害率が依然として高い水準にある。 また、模倣被害を受けた企業のうち20・2%がアセアン6カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン)で被害を受けたと回答しており、同地域における被害が増加傾向になっている。特許庁がまとめた「模倣被害調査報告書2013年度版」により明らかになった。 権利別の被害の割合は、商標が59・4%、次いで…