製造業 模倣品被害実態調査 制御機器にも実害拡大 高まる個別対応策

2018年2月21日

「知財権」取得や「取り締まり申請」が効果的 新興国、特に中国やアジア地域では、日本や欧米各国の製品を模した模倣品やコピー品、海賊品が横行し大問題となっている。主にキャラクター製品やデジタル機器、デジタルコンテンツなどの被害がよく知られているが、自動化ニーズの高まりにともない、制御機器にもその実害が及び、看過できない状況になってきている。国や業界を挙げた対応に加え、メーカー、流通における個別対策も必要性が高まっている。   ■模倣品被害と世界の被害状況 特許庁によると模倣被害とは、特許や実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産権を侵害した製品・サービスが、製造・販売などされることで利…