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「第13次労働災害防止計画」死傷災害5%削減を 自動制御装置の活用促進へ

労働災害は工場運営の基本であり、絶対に避けなければいけないリスクだが、発生件数はずっと横ばいが続く。生産設備の経年劣化と技術者の高年齢化が進み、事故リスクは高まっている。 最近はIoTやロボット活用による生産性向上に関心が向いているが、あらためて現場安全の重要性を考えなければならない。 そんななか2018年から厚生労働省による「第13次労働災害防止計画」がスタートしている。   17年労災死傷者数は12万人超 厚生労働省の調査によると、17年の労働災害の死傷者数は12万460人。前年より2550人増えた。 業界別では製造業が最も多い2万6674人で、前年より220人の増加。2番目が建…


普及進む安全対策機器 製造業の労働災害防止効果に期待 14年度の市場規模が過去最高の見通し

製造業の労働災害が依然として起こっている。生産活動の活発化で機械などの稼働が増加していることに加え、熟練作業者の減少なども背景にある。法制面での整備も進み、安全対策機器の普及も進展していることから、その効果が期待されている。 国内における製造業の労働災害死傷者数(死亡・休業4日以上)は、厚生労働省の統計(速報)によると、2014年(1~12月)は2万4910人で、このうち死亡者は171人であった。 全産業での14年の労働災害死傷者は10万6674人。 ■食料品製造業で増加 製造業の死傷事故の発生状況は、機械への「はさまれ・巻き込まれ」と「切れ・こすれ」が約40%を占める。これは、経験が十分でな…


労働災害防止へ富山市で「全国産業安全衛生大会」10月24日から3日間研究発表や分科会

10月24日から3日間、全国産業安全衛生大会が富山市で開催される。大会は初日に総合集会、2、3日目に企業の研究発表や事例報告などテーマごとの分科会が催され、労働災害防止へ熱心な討論が行われる。 昨年の労働災害による死亡事故は、2338人に増加した。これは、東日本大震災を直接原因とする死亡者が1314人あったためで、大震災死亡者を差し引くと、死亡者数は前年比171人減少した。 業種別では、製造業の死亡者数は前年比29人減少し182人である。とくに、窯業土石製品製造業が10人減の21人、食料品製造業が6人減の16人、電気機械器具製造業が6人減の5人と災害死亡者が少なくなっている。 製造業の事故原因…


JASMAS労働災害の撲滅へ安全技術者養成に力関係機関との連携で効率化

機械安全と製品安全の推進に取り組んでいる「機械安全ソサエティ(JASMAS)」の活動が3年目に入った。安全対策の促進へ中小企業でも負担できるように、活動費用を抑えながら、ユーザーメリットの最大化を狙っている。欧米に比べ遅れ気味である日本の機械安全対策向上に向け、成果が注目される。 JASMASは2010年1月に設立された。大学、公的機関、認証機関、コンサルタント、メーカーなどと連携しながら、労働災害の撲滅への貢献を目的としている。労働災害のうち、製造業は約30%を占めているが、非製造業の事故が減少傾向にある中で、製造業の労働災害は減少を見せていない。その要因のひとつに、食品産業の事故率上昇があ…


SNJ特別研究会を開催労働災害防止の重要性説明

セーフティネットワークジャパン(SNJ)は、SNJ特別研修会を東京・有楽町の東京国際フォーラムで16日開催、17人が参加した。 東日本大震災の発生で、「絶対安全はない」「人はミスをし、機械は壊れる」こと、また「安全は企業活動の生命線」であることを改めて思い知らされた。 今回の特別研修会は、こうした背景を踏まえ、「安全活動を通じた企業体質強化―非定常作業の災害防止」と題して、トヨタ自動車で安全衛生推進活動を中心になって進めてきた菱栄工機セフティアドバイザーの古澤登氏が講演した。 古澤氏は安全衛生に携わってきた長年の経験を元に、各企業は労働災害防止を具体的にどのように実践していくべきなのかを、人・…


電子式の安全対策聞きが普及 企業社会的責任から安全意識が着実に向上 グローバルなものづくり進展で安全機器も普及拡大 労働災害減少は安全意識の向上と対策の効果

この30年間でも、多い時には休業4日以上の災害で1年間に約39万人が被害に遭い、約5200人が死亡していたが、労働災害は確実に減少し、この30年間では約4分の1に減少している。このように労働災害が減少している要因は、安全意識の向上と対策が大きい。加えて、昨今の企業の社会的責任として災害を起こさない経営姿勢も大きく求められていることも挙げられる。 欧米に比べ日本の機械安全対策は大きく遅れていたが、それを大きく変えたのは、01年6月1日に厚生労働省から出された「機械の包括的な安全基準に関する指針」だ。罰則規定こそなかったものの、工場など製造業での安全対策を推進する上で大きなきっかけになった。 さら…


アズビル 2019年度安全衛生大会開催、安全意識の向上と取り組みを推進

アズビルは7月3日、品川区立総合区民会館きゅりあんで、同社ビルシステムカンパニー東京本店安全衛生大会を開催、約850人が参加した。 大会では、ビルシステムカンパニー沢田貴史東京本店長による「労働災害の防止や、心身共に健康なよりよい職場環境の実現に向けた取り組みを皆さんにもお願いしたい」と冒頭あいさつがあり、来賓のあいさつや安全表彰を実施。azbilグループ総括安全衛生管理者など、現場で優れた安全衛生活動に携わった個人およびグループの表彰が行われた。 同社は労働災害ゼロの取り組みの一環として全国各地で安全衛生大会を開催しており、社員や協力会社の安全に対する意識向上、浸透を図っている。本年度は11…


伸びる安全機器需要、育成・技術導入が追い風

人手不足→現場力低下→労災増 労働力人口の減少と自動化が普及すれば、現場での事故は少なくなるはずだが、製造業における労働災害は悪化傾向にある。 その原因は現場力の低下にあり、それを補うためには人材育成による安全意識の向上とともに、さまざまな安全技術を現場に導入していくことが重要だ。   増え続ける労働災害 厚生労働省の労働災害発生状況の統計によると、労働基準監督局に提出または同局の調査で判明した2018年の製造業における労働災害の発生件数は、死亡災害が183人(前年比23人増)、休業4日以上の死傷災害が2万7842人(1168人増)といずれも増加し、3年連続で悪化。 また厚生労働省が…


IDEC 中災防のISO45001認証取得、Vision Zero推進

IDECの滝野事業所(兵庫県加東市)は、中央労働災害防止協会の審査を受け、ISO45001の認証を取得した。同協会のISO45001認証としては、国内の電機業界で初めての取得となる。 同社は、「世界一安全・安心を追求・実現する追究・実現する企業になる」というビジョンを掲げており、安全・安心事業を推進する活動の一つとして、2018年1月に日本企業で初めて「Vision Zero」に登録。今回認証取得したISO45001は、Vision Zero推進の一環として実施してきた活動であり、Vision Zeroの観点から取得に取り組んだのは日本で同社が初となる。 滝野事業所は、制御用操作スイッチや制御…


ヘルツ電子、ヘルメットの着用モレ防止IoTツールを発売

ヘルツ電子(静岡県浜松市)は、「溶接工程・機械加工工程・プレス工程等の生産工程での製造、フォークリフト・クレーンの操作、高所での作業等、頭の危険を伴う作業者の安全確保のため、ヘルメットを確実に着用させたい」というお客様向けに、 ポカヨケツール(*1)の新商品として、ヘルメットの正しい着用を支援するIoTツール「En-Guard(アンガード)ST-800T-HA01」を発売いたします。 また同時に、「生産工程支援ソフトウェア for ポカヨケツール POKAYOKE plus / POKAYOKE plus Viewer(*2)」をV2.00にアップデートし、ヘルメットの着用状態の可視化や着用実…