経済産業省– tag –

経済産業省は、2018年上期（1～6月）の工場立地動向調査を発表した。 18年上期における全国の製造業等の工場立地件数は527件で前年比0.4％増、工場立地面積は635ヘクタールで前年比1.5％減となった。立地件数は微増し、リーマンショック以降、最大となる一...

経済産業省と日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催による「第8回ロボット大賞」の受賞ロボットを決定した。 経済産業大臣賞／総務大臣賞は、ファナック「ZDT（ゼロダウンタイム）」。産業用ロボットをネ...

既存ITシステム刷新を 変革の時代、製造業を含めたあらゆる企業が、ビッグデータ等の新しいテクノロジーを駆使して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通じて競争の優位性を維持する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現が求められてい...

経済産業省は、スタートアップ企業等によるハードウエアの量産化に向けた試作・設計をサポートするための拠点整備に対して補助金を出す「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携加速化事業費補助金（スタートアップファクトリー構築事業）」について38...

経営者が責任持ち主導を プラントは稼働の安全性が第一とされ、サイバー攻撃を受ける可能性を考慮して基本的にはインターネットとはつなげていなかった。しかしこれがIoTによって変わりつつある。設備老朽化や現場作業員の高齢化、人材不足が深刻化し、保...

日本の産業のなかでの製造業の位置付け、貢献度はどれほどなのか？ 経済産業省と総務省は、国内のすべての事業者と企業を対象に、売上金額等を同一時点で網羅的に把握する統計調査「経済センサスー活動調査」の確報結果を公表した。製造業の売上高は396兆2...

経済産業省は工場立地法に基づく規制の運用状況の調査結果を公表した。2016年の届出件数は2882件で、工場新設は382件、敷地増減等の変更が2056件、その他の届出が444件となった。 工場の敷地面積について、同調査で把握できた1945工場の平均敷地面積は15ha...

20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制（コネクテッドインダストリー税制）を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにI...

2017年に経済産業省の「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」で補助金を受けたロボットセンターのオープンがここに来て相次いでいる。分野は溶接、食品、物流、協働、知能化などそれぞれに特徴的で、地域も東北から九州までほどよく...

経済産業省と厚生労働省、文部科学省は5月29日、日本の製造業の今とこれからをまとめた2018年版「ものづくり白書」を公開した。今回は、日本の製造業は4つの危機に直面しており、経営者がそれを理解してリーダーシップをもって解決することを訴えている。...

日本ロボット工業会は、経済産業省のロボット導入実証事業とシステムインテグレータ育成事業の成果報告会を都内で開催した。 作業現場にロボットを導入した企業やロボットシステム構築（SIer）企業、技術商社など10社が、経済産業省による支援の活用事例を...

税制・補助金による支援訴え 日本機械工業連合会など8工業会は、生産設備における重要な基幹部品の納期の長期化が深刻な影響を及ぼしている状況に対し、生産性向上のための設備投資への税制や補助金支援、安定供給のための人材確保と柔軟な運用、取引環境...

大規模投資伸び 面積も増加 経済産業省がまとめた2017年（1～12月）の製造業などの工場立地（速報）は、件数が、1009件（前年比1.7％増）、立地面積は1228ヘクタール（前年比9.4％増）となり、立地件数では09年のリーマンショック以降では15年に次ぐ2番目...

経済産業省は「第四次産業革命スキル習得講座認定制度（Reスキル講座）」について、16事業者23講座を認定した。Reスキル講座は、社会人向けのIT・データを中心とした専門的・実践的な教育訓練講座について経済産業大臣が認定するもので、AI、IoT、クラウド...

アズビルは、経済産業省が実施した平成29(2017)年度健康経営調査において、「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に認定された。 同制度は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を、経産省と日本健康会議が共同で認定。 同社では、「...

稼ぐ力強化出荷額は回復傾向 日本の製造業の実態とは？ 経済産業省は2017年の工業統計※を発表した。17年6月1日時点の国内製造業の事業所数は18万9799カ所、従業員数は749万人、16年の製造品出荷額等は299兆9173億円となった。従業員数、事業所数は減少傾向...

経済産業省は、ビッグデータ活用に向けた専門的・実践的な教育訓練講座を認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度（Reスキル講座）」について、16事業者23講座を認定した。 同講座は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に...

我が国経済は、5年間のアベノミクスでの様々な改革や金融・財政政策によって、名目GDPが安倍内閣の発足以降50兆円を超える増加、就業者数が4年連続の増加、正社員の有効求人倍率が1倍を超えるなど、経済の好循環が、着実に実現しつつありますが、中小企業...

経済産業省と中小企業基盤整備機構は、17年10月から12月の中小企業景況調査を発表した。中小企業の業績基調は緩やかに改善。製造業は電気・通信器具・電子部品、機会器具、輸送用機会器具、食料品など11業種で業況判断DIが上昇し、回復基調となっている。 ...

経済産業省は11月30日、国際ロボット展の一環として、製造業の未来をテーマとした「Connected Industries国際シンポジウム」を開催し、約1000人が参加した。 同省は今年から、さまざまな「つながり」によって新たな付加価値の創出や社会課題の解決をもたら...