経産省「18年上期工場立地動向調査」 立地件数前年比0.4%増、リーマンショック以降最大

2018年11月14日

経済産業省は、2018年上期(1~6月)の工場立地動向調査を発表した。

18年上期における全国の製造業等の工場立地件数は527件で前年比0.4%増、工場立地面積は635ヘクタールで前年比1.5%減となった。立地件数は微増し、リーマンショック以降、最大となる一方で、立地面積は前年同期に比べ減少となった。

規模別では、0.5ヘクタール未満の小規模立地の件数は16年以降減少が続く一方で、0.5~1ヘクタールの立地件数は伸び続けている。1-2ヘクタール、2ヘクタール以上の大規模工場も件数は微増となっている。また資本金5000万円未満の立地件数が全体の6割を占めるが、18年上期は1~10億円の企業による立地が増加した。

 

業種別では、面積でずっとトップだった食品製造業が立地件数と面積ともに大きく減少。17年上期93件から18年上期で58件となった。一方大きく増やしたのが金属製品。17年上期80件だったものが18年上期で100件に増加。このほか輸送用機械、生産用機械、化学、プラスチック、汎用機械等が大きく伸ばした。

地域別では、本社がある地域内での立地が6~7割を占め、本社・自社工場への近接性を重視していることがわかる。立地件数上位5県は、群馬県と愛知県(ともに34件)、兵庫県(31件)、茨城県と静岡県(27県)で、毎年ほぼ固定。立地面積の上位5県は群馬県(45.9ヘクタール)、新潟県(43.3ヘクタール)、茨城県、岐阜県、愛知県と続き、入れ替えが激しさを増している。関東内陸と東海で立地件数・面積が多いが、18年上期は減少となっている。

また18年上期の研究所の立地件数は増加。前年同期比で3件増加した。