「発電設備」の検索結果

チノーは、山形県天童市の山形事業所に植物工場実証ハウスを建設したのに続き、約３億円を投資し太陽光発電を設置する。稼働は４月。全量を東北電力に売電する計画である。 山形事業所はセンサー生産の中核工場として敷地が３万９６０３平方メートルあり、...

関東地区の流通は、政権交代に伴う政策転換への期待からムードが一変している。取り巻く環境はさほど変化しているわけではないが、今までの閉塞感ただよう状態から、先行きに何か新しい光明が見え始めたことのほうが大きい。 その一つとして、ものづくり投...

日立製作所のインドのグループ会社、日立ハイレルは、新工場をサナンド―II工業団地内（グジャラート州アーメダバード行政区）に設置し、稼働を開始した＝写真。新工場は敷地面積２万８０００平方メートル。投資額は６億インドルピー。新工場稼働により、既...

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 年頭に当たり、平素より日本配電制御システム工業会にお寄せ頂いております皆様の温かいご指導とご支援に対し、心から御礼申し上げます。 ２０１２年は、米国景気の回復の遅れ、欧州債務危機の長期化による景気低迷、...

富士電機の子会社である富士電機アメリカは、ブラジルに「富士電機ブラジル」を設立、来年１月１日から業務を開始する。 主な事業内容は、インバータ、半導体、プログラマブル操作表示器、計測機器、器具、感光体などのコンポーネント製品全般の販売や、産...

今年７月から中大規模太陽光発電システムの固定価格買い取り制度が施行されメガソーラー市場が活況の中で、パワーコンディショナとキュービクル一体型が今後普及するものと予測されている。パワーコンディショナ収納箱が建築物とみなされなくなったため、...

富士電機は山梨製作所（山梨県南アルプス市）内の未利用地にメガソーラー発電施設を建設し、太陽光発電事業に参入する。来年４月から出力２メガＷで発電を開始する。 新設するメガソーラー発電施設には、同社の最新パワーエレクトロニクス製品を使用して、...

各種機械や装置のインターフェイス部を担う操作用スイッチは、機器への入力機器として重要な役割を果たしており、あらゆる分野で使用されている。用途に応じて、操作方法、形状など各種そろっている。全体的に機器のコンパクト化に伴う小型・薄型・短胴化...

日新電機は、再生可能エネルギーの大量導入が可能で、需要家への電力安定供給を支える「スマート電力供給システム」の検証を展開中である。 同社が提案するスマート電力供給システムは、太陽光発電システムや電池電力貯蔵システムなどの多様な電源、機器状...

制御機器業界は再生可能エネ、植物工場、環境向け機器・装置販売や開発に注力しているが、ＩＤＥＣは本業として取り組み２０１３年度30億円の売り上げを目指す。同社は、産業用太陽光発電メガソーラー事業に本格参入するのをはじめ土壌浄化事業を本格化、...

横河電機は、次世代送電網（スーパーグリッド）の実現を目指す欧州の業界団体、フレンズ・オブ・スーパーグリッド（ＦＯＳＧ）に加盟した。 ＦＯＳＧの提唱するスーパーグリッドは、送電ロスが少なく、長距離送電も可能な高圧直流送電技術（ＨＶＤＣ）を用...

制御機器・電設関連メーカー、流通各社の２０１３年３月期第２四半期決算が相次いで発表された。国内市場は総じて省エネ関連が好調であるが、業種別ではインフラ・建築関連向けが増勢なのに対し、ＦＡ関連向けが低調で推移している。輸出は北米と東南アジ...

関東地区のＦＡ・制御機器流通市場は、東日本大震災に伴う前倒し需要やタイ洪水特需の反動に加え、地デジ開始に伴う需要減、中国市場停滞など、内外の逆風の影響を大きく受けている。現状前年同期比85～90％の売り上げで推移しているところが多い。関東地...

関西地区の今年度上期のＦＡ機器市場は、昨年後半から続く世界的な経済の減速感や、２０１２年３月期におけるパナソニック、シャープ、ソニーという家電３社の大幅赤字など取り巻く環境が厳しい中、ＦＡ制御機器商社各社は継続テーマである「省エネ・創エ...

経済産業省は、今年度の次世代エネルギーパーク計画７件を認定した。２００７年度から累計で48件となった。 次世代エネルギーパークは、自治体と企業が連携し、太陽光など再生可能エネルギー設備や体験設備を備えたもので、経済産業省が公募、認定を行う。...

横河電機の子会社、韓国横河電機は、インドネシア・チレゴン市に建設されるクラカタウ・ポスコ社製鉄所の自家発電所向け制御システムをポスコＩＣＴ社から受注した。この発電所は製鉄所で発生する副生ガスを燃料とし、10万KWの発電ユニット２基で構成。操...

因幡電機産業は、自社開発製品も含め、省エネルギー・環境配慮型製品のさらなる拡販を行う。 ＦＥＭＳ（ファクトリー・エネルギー・マネジメント・システム）の構築の推進、急速充電を可能としたリチウムイオン蓄電池や、経済産業省の補助金対象に採択され...

オムロンは、７月からスタートした再生可能エネルギー買取制度に対応する屋外設置型パワーコンディショナ「ＫＰ５５Ｍ―Ｊ４」５・５ｋＷタイプ＝写真＝を11月、同「ＫＰ４４Ｍ―Ｊ４」同４・４ｋＷタイプを12月から発売する。また、オプションの操作ユニッ...

１．前史 （１）東西配電盤工業会の誕生 １９５０年（昭和２５年）、朝鮮動乱の特需のさなか「東京配電盤機器工業会」が瓜弧の声を上げた。後の東京配電盤盤工業会である。その１０年後、１９６０年（昭和３５年）に「関西配電盤工業会」が創立された。両...

電気設備の技術基準解釈の改正、内線規定の改定に伴い、共用接地と等電位ボンディングが導入された。 これにより、従来の個別接地が抱える電気設備間の電位差を解消し、感電事故や雷被害を軽減する効果が期待できるようになった。 これに伴い、等電位ボン...