関東地区　国内市場の開拓へ提携目立つ

関東地区の流通は、政権交代に伴う政策転換への期待からムードが一変している。取り巻く環境はさほど変化しているわけではないが、今までの閉塞感ただよう状態から、先行きに何か新しい光明が見え始めたことのほうが大きい。

その一つとして、ものづくり投資が低迷、あるいは海外へシフトする中で、それを補うための国内市場の開拓が少しずつではあるが軌道に乗り始めてきていることが挙げられる。昨年の大震災発生とその後の復旧・復興などで各商社は営業面で大きな影響を受けた。結果的には、震災需要はプラスマイナスゼロで終わり、復興需要は一部の盤用機器で動きがあったものの、依然がれき処理が継続しているのが実情。現在の国内市場開拓の方向は、大震災を機に大きな見直しに入ったエネルギー政策の転換に呼応していることである。省エネはもちろん、創エネ、蓄エネに向けて、国民的な取り組みに発展したことで、各商社は新たなターゲット市場を見出すことにつながった。

ものづくりを行う工場内の設備ではなく、工場そのものを市場ととらえ、省エネ機器やＬＥＤ照明、ソーラー発電設備、蓄電設備などを提案し始めている。工場が海外移転を強めるなか、ビルや店舗、公共施設、さらには家庭にまでウイングを広げつつある。今まで、ＦＡ・制御機器や電子部品、電材などが扱いの中心であったが、こうしたターゲット顧客の拡大は扱い商材の広がりも必要になることから、同業商社間の連携も求められてくる。関東地区は秋葉原に同業商社が集まっていることで、今までも連携は見られていたものの、現在の流れは地域、商材ともさらに広範囲で、東日本全体を巻き込んだ動きになりつつある。

ＦＡ・制御機器の大きな市場であった半導体・液晶製造装置市場が停滞するなかにあって、比較的安定している市場が医療機器や医薬品、通信関連である。高齢化や健康志向の高まりもあり、医療機器や医薬品は安定した市場を維持しており、海外向けへの販売も伸びている。通信関係もスマートフォンの普及もあり、スマホ本体や電池、アダプター、Ｗi―Ｆｉ周辺などの伸長が継続している。再生エネルギーの買い取り制度で、家庭用ソーラーやメガソーラー発電用のパワーコンディショナーは生産が急増して、部品や生産設備の追い風になっている。

こうした市場の流れと円高もあり、海外メーカー品の扱いを増やす傾向が強まっている。台湾や韓国など、日本製に比べて価格が安いことが大きな魅力になっているが、日本製にない特徴、品ぞろえをポイントにしてラインアップの充実を図ろうとする狙いもある。

国内市場の成熟化が進む中で、大手商社などアジアを中心にした海外拠点の開設が続いているが、足下の国内市場開拓に向けた商社間の提携の動きも目立っている。関東地区は、他の地区に比べ市場規模が大きいものの市場の成熟感は否めず、将来の構図の中で色々な形態で再編が進んでいる。従来はメーカー主導での再編が多かったが、最近は商社間同士での取り組み例が増えている。扱い商材の広がりが顕著化している状況下、次へのステップを踏み出すための好機であるとも言えそうだ。