「単位」の検索結果

河村電器産業は、電力とパルス（水道、ガスなど）を同時に計測、多様なエネルギーのトータル管理が可能な「ｅ―ｍｕｌｔｉ（イーマルチ）」を好評発売中である。 電力のほか、パルス入力により、ガス・燃料・水道・生産量などが計測可能で、多様なエネルギ...

日本政府は温室効果ガス削減を、２０２０年までに90年比25％削減という大きな目標を打ち出し、国内の産業界もこの目標達成を前提にした温室効果ガス削減に向けた活動を活発化させている。さらに昨年、省エネ法が改正され、工場、オフィスやコンビニエンス...

グローバル規模でＣＯ2など温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速しているが、国内では今年４月からの省エネ法改正で、工場、オフィスやコンビニエンスストアなどの消費エネルギー管理が、事業所単位から企業単位に変更になったことで省エネへの関心が一...

（４月１日付） 【機構改革】 新中期経営計画を実現するため事業部制を導入する。従来の機能別組織体制を改編し、現行の製品統括部長制を発展的に解消し、商品の「企画・開発・生産」を一体化した事業部へ集約し、事業推進機能の強化を図る。 また、コーポ...

日本配線資材工業会（高橋信房会長）は、自動車、電気・電子関連などのユーザーから化学物質調査要求が増えていることから会員の負担軽減へ環境委員会を設置し業界で対応できる体制を整える。 配線資材に対しても化学物質管理の情報提供が要求されている。...

長年業界にいて身に付いた体感則が崩れてきた。過去は不況時から立ち上がる制御機器の時期について、電子部品業界から約６カ月遅れることを前提に予測できた。今回は両業界ともほぼ同時期に受注・生産が増えている。設備投資動向の先行指標といわれる機械...

三菱電機は、ＰＬＣのトップメーカーとして、製品力と営業力の強みを活かした展開でシェアを上げている。 機種は中大規模制御向けに適したＱシリーズと小規模制御に適したＦＸシリーズに加えて、昨年12月からは搬送装置や一般産業機械などの中規模の制御に...

生産設備から生産管理・監視・制御、運用支援までトータルソリューション事業を展開するジェイティエンジニアリング（東京都墨田区横川１―17―７、tel０３―５６１０―７６０１、田口敏夫社長）のシステムインテグレーション部（磯部正純取締役部長）は、パッ...

デジタル（大阪市住之江区南港東８―２―52、tel０６―６６１３―４１０１、大谷宗宏社長）は、サポートダイヤルでの顧客対応品質を強化した。これに伴い、電話つながり率が16％アップするとともに、問い合わせの解決時間を最大１時間短縮した。 従来のサポー...

端子台大手メーカーの東洋技研（長野県岡谷市長地権現町４―８―７、tel０２６６―２７―２０１２、花岡孝社長）は、“技術のＴＯＧＩ＂に相応しい製品を相次いで開発している。 ＤＩＮ35ミリレール対応ネジアップ式端子台「ＪＴシリーズ」も、端子台上部からコ...

改正省エネルギー法が４月１日から完全施行されるに伴い、電流リレーの良さが見直されている。モータの保護用として主に使用されてきたが、電流監視・制御機能が省エネ対策により有効なことから採用が増えている。電流リレー製造販売の共同電機（東京都大...

配電制御システム業界も需要減に見舞われているが、内需関連として７０００億円前後の出荷額に達している。この業界向け制御機器関連需要は２０００億円を超える規模があり、先行きも新エネルギー、省エネルギー、植物工場、農園芸施設で配電制御システム...

オムロンは、接続した機器ごとの消費電力量をＣＯ2排出量に換算してモニタリングできるリモート電源制御装置「マルチコントロールコンセントＲＣ３００８」を、３月17日から発売する。標準価格は22万５０００円。年間１０００台の販売を計画。 新製品は、...

安川電機は、低圧の大容量システムインバータドライブ装置「ＦＳＤｒｉｖｅ―ＬＶ１ＨＳ」〓機種を製品化し、販売を開始した。２０１０年度１０００台の販売を計画。 同社は昨年、中・小形モータに対応したシステムインバータ２タイプを製品化したが、今回...

経済産業省は、２００９年８月に「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」を発足させ、スマートグリッドの国際標準化に関する検討を行ってきた。研究会では、スマートグリッドの将来の市場を見定めつつ、わが国産業界の強みと弱みを踏...

制御機器市場は大きな転換期にあると思う。自動車、工作機械、半導体、電子部品など大量生産型や資本財の主要業種が生産の海外移転を進めており、既存の国内市場は縮小傾向にある。国内の制御機器市場はよほどの新製品が開発されない限り、景気が回復して...

【名古屋】河村電器産業（愛知県瀬戸市暁町３―８６、tel０５６１―８６―８１１１、河村幸俊社長）は、外気活用と効率的な熱回収を組み合わせた次世代データセンター向け空調システム「エアーネクスト」を発売した。 データセンター（ＩＤＣ）では、サーバの...

今回の不況は長いトンネルとの話どころではない。相当に覚悟して対処していかないといけないようだ。国債発行は３年続けられないし、景気刺激策が途切れる。しかも日本の経済を牽引してきた主要な製造業が取引先企業を伴いどんどん中国など海外へ生産拠点...

昨年12月期はまだ確定ではないが、売り上げが前期比５％のダウン、経常利益では若干の黒字になった。 産業界の大幅な設備投資減額に伴い、制御機器市場は半分ほどに縮小している。こうしたなか、当社が善戦できた理由は、国内では小ロット対応政策が功を奏...

山武は、オフィスや商業施設などのオーナー向けに、改正省エネ法で提出が義務付けられる定期報告書の作成をサポートするソフトウェアを開発、５月から販売を開始する。価格は２００万円（セットアップ費用別途）から。同社のビルディングオートメーション...