山武は、オフィスや商業施設などのオーナー向けに、改正省エネ法で提出が義務付けられる定期報告書の作成をサポートするソフトウェアを開発、５月から販売を開始する。価格は２００万円（セットアップ費用別途）から。同社のビルディングオートメーションシステム導入済みの建物を対象に販売していく。
４月から、本格施行される改正省エネ法により、従来の建物単位から事業者単位でのエネルギー管理が義務付けられるが、これに伴い特定事業者（原油換算１５００ｋｌ以上／年）は、テナントとして入居する個々の事業所のエネルギー把握も必要となり、毎年、個々の事業所を合算した１年間のエネルギー使用量の報告書（定期報告書）作成義務が生じる。
テナントビルのオーナーには、各テナントに対して照明やコンセントなどの電気使用量の他に、空調消費熱量も定期報告書向けの数値（単位）に推計し、提示することが求められる。
照明やコンセントなどの電気使用量はそのまま定期報告書に記入できるが、空調消費熱量は、ガス、電力量等に推計する必要が生じる。このソフトウェアは、テナントの空調消費熱量を定期報告書に記入できる単位（平方m、ｋＷｈ）に推計するもので、わずらわしい計算等が不要になる。また、推計結果は照明やコンセントなどの電気使用量とともにテナントごとに集計するため、テナントにエネルギー使用量を提示するビルオーナーの業務を簡素化することができる。
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