需要急増の省エネ監視関連機器 電力消費の「見える化」で省エネ化支援 省エネ法改正が追い風収益性向上とCO2排出量削減を両立

2010年4月14日

日本政府は温室効果ガス削減を、2020年までに90年比25%削減という大きな目標を打ち出し、国内の産業界もこの目標達成を前提にした温室効果ガス削減に向けた活動を活発化させている。さらに昨年、省エネ法が改正され、工場、オフィスやコンビニエンスストアなどの消費エネルギー管理が、事業所単位から企業単位に変更になった。 こうした動きを背景に、省エネへの関心は一層高まり、照明のLED化推進や、インバータや高効率モーターの採用などが意欲的に進められている。また、電力消費の状態を監視する各種の監視関連機器も注目を集めている。これまで固定費として処理してきた各種設備の電気代を生産にかかる変動費に置き換え、削減…