「フランス」の検索結果

データ活用社会ではデータ量の保有量の大きさが勝負の分かれ目となる。しかし1社で集めて所有できるデータの種類や量には限りがあり、複数社がお互いに自社が保有するデータを持ち寄り、共同利用して課題解決や製品・サービスの向上につなげようという企業...

日本工作機械工業会は、2022年7月の工作機械の受注状況（確報）を公表し、受注総額は1424億1200万円（前年同月比5.5％増）となった。先月まで５カ月連続で1500億円を超えていたが、7月は受注は若干落ち着いた。それでも受注は高水準をキープし、21カ月連続...

IHIのグループ会社であるIHI物流産業システムは、IHI横浜事業所の敷地内に、３次元ピッキングシステム「SKYPOD」の技術開発拠点・体験型ショールーム「横浜ロジラボ」を開所した。 同システムは、物流センターと製造工場内に設置される保管ラックからロボ...

日本航空電子工業は、欧州地域の販売会社、ＪＡＥヨーロッパの新拠点としてドイツ・デュッセルドルフに新オフィスを６月から開設した。 ＪＡＥヨーロッパは、英国本社のほか、スウェーデン、ドイツ（ミュンヘン）、フランス、イタリアにオフィスを展開して...

オプテックスグループの2021年12月期連結決算は、売上高が前期比31.6％増の458億6600万円、営業利益が同120.7％増の46億3000万円、経常利益が同135.7％増の51億3000万円、当期純利益が同169.7％増の37億6200万円と過去最高の売上高と経常利益になった。 事...

『提言！　日本の製造業再起動』も、おかげさまで月1回の寄稿で80回以上に渡り、中小製造業のIoTやDXの原稿掲載を続けてきたが、今年からは『劣化』をテーマにしたシリーズで、タイトルを『劣化列島日本／希望と勇気』としている。2回目は今日のドイツ衰退...

協働ロボットメーカーのユニバーサルロボットは、2021年度の年間決算を発表し、売上高は前年度比41％増の3億1100万ドル（約3400億円超）となり、コロナ禍前の19年度比でも23％増の過去最高を記録した。 同社は08年に世界初の商用協働ロボットを発表し、こ...

FAプロダクツは、同社が国内販売店となっているフランスの産業用刻印機メーカーSICマーキング社について、国内販売向けWEBサイトをオープンした。 多様な製品ラインアップのほか、幅広い用途や事例も紹介し、カタログダウンロードやサンプル刻印も受け付け...

安全・安心・快適・環境・省エネを追求した国内唯一の鉄道技術の専門展「第7回鉄道技術展2021」、および社会インフラ構造物の長寿命化を支える保全技術展「第4回橋梁・トンネル技術展」（主催＝いずれも産経新聞社）が、11月24日～26日の3日間、幕張メッセ...

横河電機の子会社、オメガシミュレーション（東京都新宿区）は、プラント運転訓練シミュレータや、デジタルツインの核となる統合ダイナミックシミュレーション環境「OmegaLand（オメガランド）」の新機能と機能強化を含む「OmegaLand　V3.5」を11月1日から...

三菱重工業と三菱重工機械システムは、フランスのベンチャー企業であるスタンレーロボティクス社と（SR社）、自動車の自動バレーパーキング（駐車場への入出庫代行）と完成車自動搬送サービスに向けて協業する。SR社は自動搬送ロボットを使った自動バレー...

エレクトロニクス業界の国際標準団体IPC IPCは、世界70か国5000社のエレクトロニクス関連メーカーが参画する国際標準団体です。その会員は、AppleやGM、フォード、ボーイング、ボッシュ、コンチネンタルといったユーザー企業からサプライヤー、NASAなどの...

「すべての道はローマに通ず」この言葉はなかなか厄介だ。 もともとは、17世紀、フランスの詩人ラ・フォンテーヌの「寓話」のなかで、魂の救済という同じ目的を目指した3人が、結果として裁判官と修道士と隠者という別々の道を選んだことを「All road lead...

1. オートメーション新聞 第244号の概要 本号（2021年2月10日発行）では、新型コロナウイルスの影響に苦しんだ2020年を経て、FA（ファクトリーオートメーション）、工作機械、産業用ロボット市場が第3四半期から明確な回復基調にあることをトップニュース...

【国内】 ▶︎豊田合成 東北地域における自動車部品の生産体制強化を目的に、トヨタ自動車東日本が所在する宮城県黒川郡に新工場を設立する。新工場は、豊田合成の生産子会社、豊田合成東日本の分工場として設立し、ラジエータグリルなど大型の樹脂塗装製品...

1. オートメーション新聞 第233号の概要 本号（第233号・2020年10月21日発行）では、ESCPビジネススクールによる「デジタル競争力成長度調査」の結果をトップに掲載し、日本がG7諸国の中で2位（世界5位）という高い評価を得た事実を報じています 。特にス...

成長ポイントは起業環境整備＆人材投資 「日本のデジタル化は遅れている」「DX（デジタルトランスフォーメーション）はまだまだだ」など、以前から日本のデジタル化に対しては厳しい見方をされることが多い。 そうした声を払拭すべく、デジタル庁の創設な...

コロナ影響 21年には回復基調へ 国際ロボット連盟（IFR）は2019年の世界の産業用ロボット出荷台数は前年比12％増となる37万3000台となり、現在270万台の産業用ロボットが工場で稼働していると発表した。 さらに今後の見通しについて、新型コロナウイルス感...

新たな内閣のもと、目玉政策になりそうなのが「デジタル庁」の開設だ。年内に基本方針をまとめ、来年の通常国会に提出し、2021年中には発足したい考えのようだ。 行政の縦割りを打破し、社会全体のデジタル化を推進することをミッションとし、具体的には国...

工場の稼働率は100％が理想だ。現実には難しいが、それでも100％に近づけることが製造現場からの利益創出につながり、価値となる。ダウンタイムを減らす、稼働率を高める、計画通りの生産を行う。これらを実現するためには「設備を壊さない」「壊れたらす...